ジェトロのサービス
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
2024年度のサービス受付状況につきましては、各プラットフォームのページにてご確認ください。
対象:輸出・進出
ジェトロは、中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い国・地域に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、中小企業の皆様の海外ビジネス展開に関する様々なご相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供しています。
各プラットフォームには、現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関するご相談に対応します。
また、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援をいたします。
「海外ビジネスへの第一歩、その前に!」動画
海外への市場開拓を検討されている方で、まだ現地の情報収集がお済みでない場合は、まずこちらの動画をご覧ください。
現地在住のコーディネーターが、海外展開を考えている企業向けに、現地の最新トレンドや物流・商習慣、他日本企業の参入状況、成功のコツとつまずきのポイント(過去の成功事例・失敗事例)などを紹介しています。
機械分野
テキスタイル分野
日用品分野
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米国(ニューヨーク)デザイン・日用品分野(輸出)編(2021年11月撮影)19分28秒(YouTubeで見る)
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米国(サンフランシスコ)日用品分野(輸出)編(2021年3月撮影)15分22秒(YouTubeで見る)
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英国(ロンドン)デザイン・日用品分野(輸出)編(2021年11月撮影)35分26秒(YouTubeで見る)
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フランス(パリ)デザイン・日用品分野(輸出)編(2021年10月撮影)36分02秒(YouTubeで見る)
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ドイツ(デュッセルドルフ)日用品分野(輸出)編(2021年3月撮影)7分34秒(YouTubeで見る)
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中国(香港)日用品分野(輸出)編(2021年12月撮影)48分02秒(YouTubeで見る)
ヘルスケア分野
海外ビジネス基礎情報
サービス利用対象
- 輸出・進出に関する相談
- 利用申込時に、次の(1)および(2)の定義・要件をともに満たす中小企業を対象とします。
※個人事業主は開業届を出している方のみ対象とします。
- (1)中小企業基本法の定義
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詳細は中小企業・小規模企業者の定義
(中小企業庁ウェブサイト)をご確認ください。
業種分類 中小企業基本法の定義 製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 - (2)経済産業省が定める要件(以下全て満たす必要があります)
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- 資本金又は出資金が5億円以上の法人(中堅・中小企業を除く)に、直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者ではないこと。
- 確定している(申告済みの)直近過去3事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えない中小・小規模事業者。
サービス内容
- (1)サービスメニュー
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サービス名 概要 納品物 情報提供サービス 輸出、現地進出、現地拠点運営に関する情報をレポートまたはブリーフィングにて提供します。 【ミニレポート】
1件につきA4用紙2~3枚程度の情報量(図表は除く)を目安としています。【ブリーフィング】
1件につき1時間程度の面談形式にて情報提供いたします。※相談内容によっては、1回の申し込みでサービス利用件数2件を請求されることがあります。
企業リストアップサービス 本サービス利用後に商談することを前提とし、サービス利用者の要望に沿った現地パートナー候補(販売先・提携先・調達先等)をリスト化します。なお、本サービスでは原則関心度の確認は行いません。 【現地パートナー候補リスト】
申込1件あたり最大10社を選定し、現地パートナー候補の基本情報(企業名、ウェブサイトURL、所在地、事業概要等)を収集し、リストを提供します。
※対象国によっては、その国の規則に従い、個人データに該当する情報を提示できないことがあります。商談アレンジ・現地協力機関等取次サービス 企業リストアップサービスで提供したリストに掲載された企業等へコンタクトを試み、サービス利用者の製品・サービス等に対する関心の有無を確認します。また、関心を示した先に対して商談アレンジを試みます。
また、在外公館、現地日本商工会議所・商工会、日本の政府系機関・金融機関、日系金融機関、コンサルティング会社、法律事務所、会計事務所、現地非日系商工会議所等の紹介・取次を行います。
【コンタクトレポート】
アプローチ開始し、一定期間経過後、現地パートナー候補先へのコンタクト記録と関心の有無やPFCDRからの助言を記載したレポートを納品します。
※サービス利用者のご都合で商談をキャンセルすることはできません。 - (2)サービス利用上限回数
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サービス名 年間上限 同時申込上限 考え方 情報提供サービス 5件 2件 - 相談内容によっては1回の申し込みで複数件数を請求されることがあります。適宜相談内容を調整してください。
- ミニレポートとブリーフィングの両方を実施する場合は、それぞれを1件としてカウントします。
企業リストアップサービス 3件 1件 - 1件あたり1件(最大10社掲載)を納品します。
- 対象業種が複数に及ぶ場合は、業種毎に別カウントとします。(例)卸売業と製造業で10社選定を依頼➞卸業で1件、製造業で1件
- 同一事務所への依頼の場合は、最大2件まで同時申込可。
商談アレンジ・現地協力機関等取次サービス 2件 1件 - 1件あたり最大3社にアプローチ
- 同一事務所への依頼の場合は、最大2件まで同時申込可。
サービスご利用の流れ
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ステップ1
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ステップ2
お申し込み
ウェブフォームから必要事項をご記入いただき、お申し込みいただきます。詳しいお申し込み方法を最寄りのジェトロからご案内いたします。
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ステップ3
ご対応可否・納期などの連絡
お申込み内容に基づき、ジェトロ担当者がプラットフォームコーディネーターと調整のうえ、お客様にご連絡します。
ご対応可能となってから納期までは通常、3~4週間程度のお時間をいただきます。※ご相談の内容(海外展開計画の進捗度)によっては、ジェトロが別のメニューをご提案する場合がございます。
※ご相談内容によっては、お客様のご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。 -
ステップ4
サービス提供
ジェトロが提供する情報及び助言の正確性の確認・採否はお客様の責任と判断で行っていただきます。
お客様に提供した情報及び助言の利用に関連して、万一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロは責任を負いません。
また、第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるためご遠慮いただいています。
回答内容は、お問い合わせされたお客様のみが利用されることとしてください。その他サービス利用の規約・免責事項については、次の利用規約を参照ください。
利用規約
ジェトロの支援サービス一覧
ご相談の受付(国内)
海外での調査実施
海外事務所での現地情報のご提供
戦略立案から実現までの一貫サポート
外国企業誘致
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- 展示会・商談会への出展支援
- 海外ミニ調査 ‐ 企業リストアップ
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- 米国・Amazon越境EC『JAPAN STORE』出品支援
- オンライン展示会への出展支援
- ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト(Japan Street事業)
- 中国バイヤーとのオンラインマッチングプラットフォーム(China Japan Street事業)
- クールジャパン海外需要開拓プログラムTakumi Next
- 地域のニーズ、産業特性などに応じた海外販路開拓・拡大支援(地域貢献プロジェクト)
- e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)
- 日本産食品サンプルショールーム
- アフリカビジネスデスク(リストアップ・商談アポイントメント)