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外国出願「審査請求」費用の助成(中小企業等外国出願中間手続支援事業)
- 外国特許出願の審査請求にかかる費用の1/2を助成します
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海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な場合があります。外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。
なお、対象は、以下の案件に限ります。 - 助成対象案件
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令和4年度までに、特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」を利用し出願した「特許」のうち、当該補助金の採択後に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。
応募受付期間
2023年6月14日(水曜)~11月30日(木曜)17時00分厳守
応募は期間中、随時受け付け、原則、申請日から1か月以内に採否を決定、通知します。
- 最終の結果は、2023年12月22日(金曜)までに通知する予定です。
ご利用条件
申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。
- 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。 - 外国特許庁への審査請求業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。
- 今回の申請に係る助成を受けた「外国出願支援事業」の「査定状況報告書」、及び特許庁による「令和4年度フォローアップ調査(アンケート)」を提出していること。また、本事業実施後の「査定状況報告書」を提出すること。
- 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他、ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。
- ジェトロ、省庁及び団体等が定める補助金交付停止、契約指名停止等に該当していないこと。
助成対象経費
助成対象期間【交付決定日から実績報告書提出締切日(2024年1月12日(金曜))まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費
- 外国特許庁への審査請求料(審査請求と同時に行う補正費用(誤記の訂正等は除く)についても対象)
※中間応答期間の延長手続き費用は助成対象になりません。 - 1.に要する国内代理人・現地代理人費用
- 1.に要する翻訳費用
補助率・上限額
- 補助率:
- 助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
- 補助上限額:
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- 1事業者あたり60万円以内
- 審査請求書1件に対する上限額20万円
申請方法
申請方法 | 手順 |
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A.電子メールによる申請 |
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B.jGrantsとと電子メール(上記Aと併用)による申請 |
経済産業省が運営する補助金の電子申請システム “jGrants” による申請
なお、申請内容に含まれる機密情報管理の観点等から、本事業では上記Aと併用いただく必要があります。
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※詳しくは「募集案内」をご確認ください。
申請フォーム
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様式第1申請書
(38KB)
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協力承諾書
(27KB)
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役員名簿
(15KB)
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資金計画書
(23KB)
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チェックリスト
(24KB)(申請書類をフォームにアップロードする際に確認を行い、リストも同時にアップロードしてください。)
賃上げ予定企業(対象者のみ)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
関連情報
お問い合わせ
ジェトロ 知的財産課 外国出願デスク(中間手続支援事業)
Tel:03-3582-5642 受付時間:平日 9:00~16:30(12:00~13:00を除く)
E-mail:CHUKAN@jetro.go.jp
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