海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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中小企業ビジネス・サポートセンター タイへの進出をサポートします

スタート時の負担とリスクを軽減できます

ジェトロ中小企業ビジネス・サポートセンター[タイ](BSCT)は、タイへの投資、技術提携を検討する日本企業、および既に現地に進出している我が国中小企業をサポートするための総合的投資サポートセンターです。タイ政府、現地専門家と協力し、短期オフィススペース、情報・コンサルティングサービスなどを提供します。

現在、空室もございます。お気軽にお問い合わせください。

所在地

1st Floor, Nantawan Bldg.(旧Thai Obayashi Bldg.), 161 Rajadamri Rd., Bangkok10330(ジェトロ・バンコク事務所内)
Tel:66-2-651-8680/66-2-254-5914~5 Fax:66-2-651-8684

BSCTの概要

  • 個室10室(1名用:4室、2名用:6室)
    机、椅子、インターネット接続、電話兼FAX、プリンター完備
  • 会議室、ビジネスライブラリー、コピー機(共有)
  • オフィス利用時間:平日9時00分~17時00分
  • 入居期間:3カ月(延長利用不可)

※ パソコンは各自持参

ジェトロ中小企業ビジネス・サポートセンター(タイ)

オフィススペース


ミーティングルーム

総合コンサルティングサービスの提供

  • タイの投資環境情報の提供
  • 海外進出実務に関するコンサルテーション
  • 法務・労務・税務に関する相談、セミナー
  • 定期ミニセミナーの開催
  • タイ国内の工業団地等視察

アドバイザー紹介

利用対象者(入居資格)

  1. タイに拠点を持たず、タイでの法人登記を完了していないこと。
  2. タイでの拠点設立を具体的に検討していること。
  3. 現地の法令に違反する事業計画を含まないこと。
  4. 入居者が当該企業の社員かつ事業担当者であること。
  5. ジェトロが支援すること相応しい計画を持つこと。また、事業遂行に必要な信用力があると判断されること。
  6. 入居者が入居日までにタイ大使館・領事館の発給する有効なNon-ImmigrantBビザを取得していること。
    (入居決定後、手続きはジェトロからご案内します)
  7. 日本で法人登記し、かつタイに拠点を持たない中小企業基本法の定めるところの 中小企業であること。

    中小企業の定義
    中小企業基本法第2条において、中小企業の範囲を次のように定義しています。
    資本金基準もしくは従業員基準のどちらかを満たせば中小企業とみなされます。

    業種分類 中小企業基本法の定義
    製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
    常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
    卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに
    常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
    小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに
    常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
    サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに
    常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

入居期間

3カ月(延長不可)

入居約款・利用規則(お申し込みの前に必ずお読みください)

入居にかかる費用

入居審査等に要する費用として、以下のとおり入居手続料をお支払いただきます。

区分 金額
入居手数料(税込み) 3カ月:32,400円(中小企業)
ジェトロ・メンバーズ の方は29,160円(中小企業)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。