海外ビジネス情報

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中小企業等の輸出に関する海外アクセス政府レベル支援制度

ジェトロは貿易投資相談の一環として、「中小企業等の輸出に関する海外市場アクセス政府レベル支援制度」の日本政府への取り次ぎを2004年3月17日より始めました。

支援制度の概要

この制度は、個別事業者等が輸出にあたって外国政府から不当な取扱いを受け、輸出の機会を失っている場合に、問題解決に向け日本政府が外国政府に対して照会または改善要望を行うものです。
例えば、次のような事例があった場合、外国政府や関係当局に対して、照会または改善要望を行います。

  • これまで輸入が許可されていた我が国企業の製品が、担当者の解釈の変更により、許可が得られなくなった旨の通知が公文書でなされた。
  • 基準・認証制度の不当な変更により、我が国企業の製品が排除された。
  • 相手国企業と契約を結んだが、当該国政府の干渉により、契約の履行がされない。
  • 根拠不明の行政指導により、突然、許可を取るよう公文書で通告された。

※企業間のトラブル、輸出を目的としていない商取引および制度自体の変更要請は対象となりません。

受付窓口

窓口はジェトロ本部・大阪本部および全国の貿易情報センター(国内事務所)です。
本制度の実施にあたっては、日本政府が依頼事項に関する照会や改善要望を外国政府に申し入れることを検討するために必要な資料等※を、ジェトロに提出していただく必要があります。
受け付けた案件については、事実関係を確認の上、外国政府や関係当局への照会や申し入れを行い、その回答をお伝えします。
※必要な情報としては、個々の案件にもよりますが、不当な取扱いを受けた事実、取扱いがその国の法令等に違反している事実、被害内容、等があります。

  • なお、知り得た情報は日本政府およびジェトロともこの業務のみに使用し、他の用途には使用しません。
  • また、対応につきましては、先方国の国情なども勘案されること、先方政府等に照会や申し入れを行った場合も、先方政府等の事情により回答にある程度の期間を要することがありますので、その旨ご理解いただきますようお願いします。
  • さらに、本制度とは別に、全ての在外公館(大使館、総領事館)は、日本企業の海外での活動を支援するための窓口を設け、日本企業からの相談を受け付けています。海外に進出する中小企業を含む日本企業においては、本制度とともに「日本企業支援窓口」についても積極的にご活用ください。

お申し込み方法

  1. まず、下の「お申し込みいただく際のご注意」をお読みください。
  2. お申し込みフォームをダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、日本国内の最寄りのジェトロにご相談ください。対象国・地域のジェトロ海外事務所への直接のご連絡はご遠慮ください。
  3. 受け付けたご相談については、受付番号を付した写しをお届けします。

お申し込みフォーム: Word版ワードファイル(41KB) / PDF版PDFファイル(141KB)

お申し込みいただく際のご注意

  1. 海外市場アクセス政府レベル支援制度を利用するにあたり、日本政府が外国政府等に照会又は改善要望等の申し入れを行った場合でも、当該国の事情等により、先方政府等からの回答受領までには、長期間要する可能性があること、および状況が改善しない可能性があります。
  2. また、本件精査の結果、外国政府等に申し入れることがふさわしくないことが判明した場合には、本制度の下での支援が行われない可能性があります。
  3. 本制度の下、当該案件に関する事前調査を進めていく上で、事実関係の把握等のためにお客様のご負担で、ジェトロ調査事業の活用を相談させていただく場合があります。なお、ジェトロ調査事業を実施する場合も、上記1. 2.の項目についてご理解賜りますようお願いいたします。

ご質問・お問い合わせ

東京:貿易投資相談課 Tel:03-3582-5651
大阪:ジェトロ大阪本部ビジネス情報提供課 Tel:06-4705-8606
その他:ジェトロ貿易情報センター 国内事務所一覧
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