ジェトロのサービス
貿易投資相談
輸出入や海外進出の実務のご相談に対して、経験豊富なアドバイザーがお応えします。
- 無料のサービスです。
- 海外在住のお客様は最寄りの海外事務所までお問い合わせください。
ご相談のお申し込みから回答までの流れ
1ご相談のお申し込み・お客様情報の登録
- オンライン
-
24時間受付
- 電話
-
9-12時、13-17時
土日・祝祭日・年末年始を除く
回答の連絡およびフォローアップのために以下の情報をご登録いただきます。お電話の場合はオペレーターからお伺いします。
- お客様情報
-
- 名前
- 企業名
- 電話番号
- 所在地(住所)
- E-mailアドレス
- 相談内容
-
- 対象国・地域(※)
対象国は最大3カ国・地域に絞ってお申込みください - 質問内容
- 対象国・地域(※)
なお、サービス品質向上のため、オペレーターとの通話を録音させていただいております。
2回答・ジェトロからの連絡
担当アドバイザーが電話もしくはメールで回答いたします。
ご相談には受け付け順に対応しております。内容によってはご回答までに数日をいただくことがありますので、ご了承ください。
- お願い:
-
- 第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるため、当該ビジネスの当事者の方からお申し込み願います。
- 本サービスでは、取引先候補等の企業紹介・推薦、貿易手続き・調査等の請負・代行、翻訳等は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。
- 回答は相談者のみに提供いたします。
ご相談後に、ジェトロより状況確認およびフォローアップの電話をさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
ご相談のお申し込み
ご相談のお申し込みはオンラインとお電話で。
オンラインでのお申し込み
24時間受け付けています。
原則として最寄りのジェトロで承ります。
オンラインでのお申し込みの場合は、ご登録いただいた住所の最寄りのジェトロに自動的に送信されます。
本部(東京、大阪)など最寄りのジェトロ以外での相談をご希望される場合はその旨を質問内容欄に記載してください。
お電話でのお申し込み
最寄りのジェトロまでお問い合わせください。
平日9時~12時/13時~17時
(土日、祝祭日・年末年始を除く)
東京 |
|
---|---|
大阪 | 06-4705-8606 |
その他の地域 | 最寄りのジェトロを見る |
- EPAに関するご相談について
-
次のページもご参照ください。
ご相談の前に
よくあるご相談
貿易投資相談Q&A には、これまでお寄せいただいたご相談の事例を650件以上収録しています。ご相談のお申し込み前に一度ご覧ください。
ジェトロでお答えできない事例
次のようなことはジェトロでは承っておりません。
- 取引先候補等の特定の企業の紹介・推薦
- 第三者への提供を目的としたご相談
- 貿易手続き等の代行
- 契約書の内容判断
- 翻訳、通訳
- 経営判断に関わること
- 商事トラブルの仲裁
- 研究や論文作成等を目的としたご相談
免責事項および秘密保持等について
免責事項(貿易投資相談ご利用に際して)
ご相談に関して提供する法規制、税率、その他の資料・データ等の情報や助言については、正確性、完全性、目的適合性、最新性を保証するものではありませんので、当該情報や助言等の採否はお客様自身の責任と判断において行ってください。貿易投資相談、ビジネスデータベースコーナー、ウェブサイト、E-mail、電話等によってお客様に提供した情報および助言の利用に関連して、万一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねます。また、第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるためご遠慮頂いています。当該ビジネスの当事者の方から直接お問い合わせ頂きますようお願いします。
サービスのご利用にあたり、現在、反社会的勢力(反社会的勢力の定義等は、ジェトロの「反社会的勢力への対応に関する規程(171KB)」)に該当せず、かつ、関係を有せず、また将来にわたっても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことが条件となります。
秘密保持
ジェトロは、本サービス実施によって知りえたお客様の業務上の秘密を第三者に漏らす、または本サービスの実施以外の目的に利用することなく適切に取り扱います。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除きます。
- 本サービス実施以前に既にジェトロが所有していたとき
- 本サービス実施以前に既に公知になっていたとき
- 本サービス実施以後、ジェトロの責によらず公知となったとき
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知得したとき
- 法令により開示義務を負うとき
本サービスお申込み時にご登録頂いた、あるいはオペレーターよりお聞きして登録した個人情報は、本サービスの実施、サービス利用履歴やニーズの把握およびフォローアップに利用します。また、その取り扱いについては、ジェトロが定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。
情報の取り扱い
ご相談の内容や回答は、今後の企業支援サービスの向上や高度化のため、個人や企業が特定されない形で、省庁やその他企業支援等を行う関係機関で共有させていただくことがあります。
特別なご相談
経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口
海外ビジネスにおける経済安全保障・ビジネスと人権に関する相談を受け付けています。
また、当窓口において、経済的威圧に係るご相談(注)も受け付けます。
- 直通電話:03-3582-5651
-
オンラインの貿易投資相談お申し込み
※お申し込みの際には上記免責事項および個人情報の取り扱いにご同意いただいたものとみなします。
(注)経済的威圧に関する明確な定義はありませんが、本窓口では、ある国が、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、モノの輸出入や投資、また査証発給などの人の移動等に制限を課すことなどの手段を講ずることにより、皆様のビジネス活動が阻害される(その可能性がある)場合などの御相談をお受けいたします。実際には、手段と目的の関係が必ずしも明確でないケースもあると思いますので、左記のおそれがあると判断された場合には、御相談いただければ幸いです。なお、日本国外からのお問い合わせの場合は、海外の最寄りのジェトロ事務所にて承ります。
緊急災害対策のための貿易投資相談窓口
物流・調達等の影響により、海外とのビジネスにトラブルが発生した場合の対応等のご相談にお応えしています。
- 直通電話:03-3582-5651
-
オンラインの貿易投資相談お申し込み
※お申し込みの際には上記免責事項および個人情報の取り扱いにご同意いただいたものとみなします。
または 最寄のジェトロ まで、お問い合わせください。
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