海外EC事業者と連携する「ジャパン・モール」事業対象国を拡大

2019年03月27日

ジェトロは、日本商品の海外ECサイトを通じた販売を目的とする「ジャパン・モール事業」の対象国、連携先を4月から世界18カ国24のECサイトに拡大します。拡大に合わせ、2019年度の「ジャパン・モール」事業参加者の募集を4月初旬から開始します。

海外ECサイトと連携する「ジャパン・モール」事業は2018年度にスタート、初年度はASEANを中心にシンガポール、マレーシア、インドネシア、香港等で実施し、7の海外ECサイトと連携、日本企業約150社の商品が採択され販売されました。2019年度は新たにEC市場規模世界1位の中国や同2位の米国、EPAが発効間もない欧州各国やTPP11締結国などのECサイトと連携することで、さらなる日本企業の販売促進を支援します。

海外におけるEC市場拡大を踏まえ、ジェトロは2018年度から「ジャパン・モール」事業を起ち上げ、海外ECサイトにおける日本産品の販路拡大の支援を強化しています。「ジャパン・モール」事業は海外の主要ECサイトによる日本商品の買取り販売を支援することで、売れ筋日本商品の創出を目指す、EC分野初のマーケットインの取り組みです。ECサイトが売りたい日本商品の調達をジェトロが支援し、ECサイトが日本から買取り、現地の自社倉庫にストックして直接販売します。ジェトロはECサイトの日本での調達支援に加え、日本商品の特設サイト（ジャパン・モール）の開設と販売時のプロモーションを支援し、販売が好調な商品はECサイトによる継続的な調達につながります。また連携するECサイトの多くは国内に調達拠点があるため、日本の国内取引で完了し、返品リスクがないため、中小企業にとって安定した輸出ビジネスとなります。連携するECサイトからはプロモーション実施後に販売データを入手し、それを日本の中小企業にフィードバックすることを通じて、海外ECサイトにおける売れ筋商品の開発やマーケティングに貢献します。

2018年度は日本企業の関心が高く、EC市場の伸びが高いASEAN各国で事業を展開、2019年度は対象国をEC市場のシェアが高い中国や米国、経済連携協定が新たに締結された欧州やTPP11締結国に拡大します。

上記以外に、中東やロシアにおいても「ジャパン・モール」事業の展開を予定しており、合わせて18の国・地域で事業を実施予定です。事業実施対象国や連携先は今後も拡大していく方針です。
※事業実施対象国・地域及び連携EC事業者は添付の一覧をご参照ください。