1. サイトトップ
  2. お知らせ・記者発表
  3. 記者発表
  4. 2019年
  5. 海外EC事業者と連携する「ジャパン・モール」事業対象国を拡大

海外EC事業者と連携する「ジャパン・モール」事業対象国を拡大

2019年03月27日

4月から新たに中国、米国、欧州各国、TPP11締結国などと連携、参加事業者を募集

ジェトロは、日本商品の海外ECサイトを通じた販売を目的とする「ジャパン・モール事業」の対象国、連携先を4月から世界18カ国24のECサイトに拡大します。拡大に合わせ、2019年度の「ジャパン・モール」事業参加者の募集を4月初旬から開始します。

海外ECサイトと連携する「ジャパン・モール」事業は2018年度にスタート、初年度はASEANを中心にシンガポール、マレーシア、インドネシア、香港等で実施し、7の海外ECサイトと連携、日本企業約150社の商品が採択され販売されました。2019年度は新たにEC市場規模世界1位の中国や同2位の米国、EPAが発効間もない欧州各国やTPP11締結国などのECサイトと連携することで、さらなる日本企業の販売促進を支援します。

1. 「ジャパン・モール」事業概要

海外におけるEC市場拡大を踏まえ、ジェトロは2018年度から「ジャパン・モール」事業を起ち上げ、海外ECサイトにおける日本産品の販路拡大の支援を強化しています。「ジャパン・モール」事業は海外の主要ECサイトによる日本商品の買取り販売を支援することで、売れ筋日本商品の創出を目指す、EC分野初のマーケットインの取り組みです。ECサイトが売りたい日本商品の調達をジェトロが支援し、ECサイトが日本から買取り、現地の自社倉庫にストックして直接販売します。ジェトロはECサイトの日本での調達支援に加え、日本商品の特設サイト(ジャパン・モール)の開設と販売時のプロモーションを支援し、販売が好調な商品はECサイトによる継続的な調達につながります。また連携するECサイトの多くは国内に調達拠点があるため、日本の国内取引で完了し、返品リスクがないため、中小企業にとって安定した輸出ビジネスとなります。連携するECサイトからはプロモーション実施後に販売データを入手し、それを日本の中小企業にフィードバックすることを通じて、海外ECサイトにおける売れ筋商品の開発やマーケティングに貢献します。

2. 事業実施対象国・連携EC事業者について

2018年度は日本企業の関心が高く、EC市場の伸びが高いASEAN各国で事業を展開、2019年度は対象国をEC市場のシェアが高い中国や米国、経済連携協定が新たに締結された欧州やTPP11締結国に拡大します。

中国
世界のEC市場規模1位の中国においては、EC最大手のアリババや京東集団(JD.com)の越境EC直販部門の調達支援を通じた日本産商品の販路拡大を行うほか、日本郵政グループの郵便局物販サービスやWalmartグループの西友と連携した事業を展開することで、中国における日本産商品のECによる販路拡大に貢献します。
米国
EC市場規模2位の米国では楽天が新たに設立する日本産商品特設コーナーにおいて、現地有力インポーター等と連携した日本産食品のECサイトにおける販売促進を実施します。さらにアジア最大級のコスメ・美容の総合サイト@cosmeを運営するアイスタイルと連携して、化粧品専業のECサイトとして米国最大級のBeautylishにおいて、日本の化粧品や美容雑貨の販売促進を行います。
欧州
本年2月1日に日EU・EPAが発効したことを受けて、日本産食品を中心に欧州における「ジャパン・モール」事業の展開を開始します。ドイツにおいては、有力インポーターを通じて、METROやREWEなど大手小売りでの販売促進を支援します。また世界のEC市場規模第3位の英国では、食品分野のEC専業としては最大手(年商約2千億円)のOCADOにおいて、同社としても初となる日本食特設サイトを開設し、販路開拓を支援します。さらにJFOODOと連携し、英国、フランス、ドイツなどで各販売先やインポーターと連携した日本酒の販売促進を行います。食品以外の分野では雑貨や美容関連商品の分野でのEC事業の展開を実施予定です。
TPP11締結国
昨年12月30日に発効したTPP11締結国での「ジャパン・モール」事業の展開を拡大します。チリの小売大手で南米ワイドに展開するFalabellaと連携して、日本産の陶器など雑貨を中心とした商品のオンライン及び店舗での販売促進を行います。ベトナムにおいてはこれまで実施してきた日系の流通企業との連携に加えて、新たにトランスコスモスと連携し、有力ECサイトでの日本産の食品や日用品の販売プラットフォームを構築します。

上記以外に、中東やロシアにおいても「ジャパン・モール」事業の展開を予定しており、合わせて18の国・地域で事業を実施予定です。事業実施対象国や連携先は今後も拡大していく方針です。
※事業実施対象国・地域及び連携EC事業者は添付の一覧をご参照ください。

ジェトロ商務・情報産業課(担当:栗原、高山)
Tel:03-3582-5227