「アフリカ・スタートアップ100社」をジェトロ Webサイトで公開

2019年02月14日

ジェトロは、アフリカ9カ国（モロッコ、チュニジア、エジプト、エチオピア、ケニア、南アフリカ共和国、モザンビーク、ナイジェリア、コートジボワール）のスタートアップ企業調査レポート「アフリカ・スタートアップ100社」を作成、ジェトロウェブサイトで本日から公開します。リポート対象は、テクノロジーをベースとするイノベーションにより社会課題の解決を目指す創業初期で今後の事業成長が期待される企業、分野は農業、環境・エネルギー、物流、IT、保健・医療、卸小売、金融・保険等で、各社ごとに創業者の問題意識、ビジネスモデル、会社概要、実績を紹介します。

横浜で第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の開催（本年8月）が計画される中、アフリカ発スタートアップへの日系企業の関心が急速に高まっています。アジアに次ぐ巨大市場と目されるアフリカですが、これまで市場データがほとんど存在せず、アプローチが難しいと考えられてきました。しかし、ビッグデータ革命の波がアフリカにも押し寄せたことで、日本企業にも新たな参入の可能性がもたらされています。今回、日本企業の現地スタートアップとの連携による商機創出を目的に、提携パートナー候補となる有望企業100社をリストアップしました。

ビッグデータは、貧困層（BOP）や農村の消費者を可視化することを可能にし、有効な市場開拓ツールとなっています。また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成においても、ビッグデータを活用したビジネスは、社会的な課題解決を持続的に図る手段として注目されています。日本企業がアフリカのビッグデータにアクセスするためのひとつの答えとして、「現地発スタートアップとの連携」は検討に値すると考えます。例えば、携帯電話をプラットフォームとする決済システムは、いまや社会インフラとして確立され、様々な金融サービスの提供を可能にしていますが、こうしたプラットフォームを使って新たなビジネスモデルを展開するスタートアップが続々と誕生し、ビッグデータを蓄積させています。

ジェトロは、こうした活気ある現地発スタートアップの実態をジェトロの在アフリカ事務所ネットワークを最大限に活用し収集、アフリカでの新たなビジネスを検討する日本企業や、すでに進出している日本企業での活用を目的に作成しました。