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「FOOD TAIPEI 2019」に過去最大のジャパンパビリオンを設置

2019年06月12日

32都道府県140社・団体が、特色豊かな日本産食品を売り込む

ジェトロは、農林水産省「戦略的輸出拡大サポート事業」の一環として、台湾で開催される食品総合見本市「FOOD TAIPEI 2019」(会期:6月19日~6月22日)にジャパンパビリオンを設置します。

ジャパンパビリオンの設置は14年連続14回目。今回は、出品面積・出品者数ともに過去最大規模です。北海道から沖縄まで、32の都道府県から140社・団体(注)が出品します。台湾で人気の高い和牛、水産物・水産加工品をはじめ、高品質の果物やアルコール飲料、お茶、調味料、菓子等、幅広い日本産食品を台湾市場に売り込みます。

1. 訪日客の増加で日本食への関心が高まる

台湾は2018年の日本からの農林水産物・食品の輸出額が903億円に上り、最も重要な輸出先のひとつです(香港、中国、米国に次ぐ世界第4位、前年比7.8%増)。

また、同年における台湾からの訪日客数は475万7,300人と過去最高を記録。1年間のうちにおよそ5人に1人(延べ)が日本を訪れている計算となります。さらに日本番組専門のテレビチャンネルが存在するなど日本への関心が高く、日本からの農林水産・食品のさらなる輸出額増加が期待されます。

台湾からの訪日客推移

2013年221万人、 2014年283万人、 2015年368万人、 2016年417万人、 2017年456万人、 2018年476万人

2. 過去最大のジャパンパビリオンを設置

日本の食品関連事業者の台湾市場への販路開拓・拡大が活発化するなか、今回のジャパンパビリオンは、出展面積を昨年比で1.5倍に拡大しました。出品企業・団体数も過去最多の140社・団体(前回は116社・団体)にのぼります。「FOOD TAIPEI」の外国パビリオンとしても最大規模となります。

3. 特色豊かな商品でバイヤーへの訴求を図る

既に多くの日本産食品が市場に流通している台湾は、いわば成熟市場。現地バイヤーからは、単に「日本産」であることのみでは、他の競合商品との差別化要素として十分ではないといった声も聞かれます。また、現地バイヤーの多くは、ストーリー性のある、特徴的な商品を求める傾向も強まっています。

今回のジャパンパビリオンは、安定した人気のある水産物・水産加工品に加え、中間層向けの牛肉、健康志向の菓子など、現地ニーズにこたえる商品を出品します。

4. 新たに輸出に取り組む企業を積極支援

ジャパンパビリオンでは、新たに輸出に取り組む企業向けに「ニューチャレンジャー枠」を設置し、円滑な商談をサポートするための通訳兼アシスタント配置等のサポートを行います。今回、本枠を活用した出品者は7社・団体。サンマ加工品、酒、どんこ、ふりかけ、冷凍魚フィレ、明太子ソース、菓子の台湾への初輸出を目指します。

(注)複数枠に出品している企業・団体を除く数字(同企業・団体を含める延べカウントは144社)。

特色ある日本産食品を求める現地バイヤー
(2018年開催時のジャパンパビリオンの様子)


ジャパンパビリオン 概要

主催
:日本貿易振興機構(ジェトロ)
共催
:公益財団法人日本台湾交流協会
会期
:2019年6月19日(水曜)~22日(土曜)
会場
:台北世界貿易センター
参加企業
:140社(団体含む)(添付の「出品者リスト」参照)
参加規模
:1,080平方メートル(うち、出品者ブースは859.5平方メートル)

FOOD TAIPEI 2018実績

出品者数
:1,079社・団体
来場者数
:62,358人(同時開催の他4展示会を含む)
展示面積
:69,580平方メートル(同時開催の他4展示会を含む)

ジェトロ農林水産・食品事業推進課(担当:和波、那須川)
Tel:03-3582-5546