1. サイトトップ
  2. お知らせ・記者発表
  3. 記者発表
  4. 2019年
  5. 「食品輸出商談会」を、過去最大規模の全国19都府県で同時開催

「食品輸出商談会」を、過去最大規模の全国19都府県で同時開催

2019年11月20日

世界35カ国・地域、104社の食品バイヤーと19都府県400社以上の国内企業・団体との商談会

ジェトロは、海外35カ国・地域の輸入・卸売業者、小売業者など計104社と、日本の農水産物・食品の海外販路開拓に意欲のある409社の国内事業者との「食品輸出商談会」を、11月26日、東阪名を含む全国19カ所で同日開催します。ジェトロが国内で開催する商談会としては過去最大規模となります。商談件数:750件以上となりますが、事前マッチング形式で実施することで、成果の最大化を図ります。

招へいバイヤーは、欧州32社、北米8社、中南米7社、アジア48社、オセアニア3社、中東4社、アフリカ2社となっています。EPAが発効したEUからは26社、TPP締結国からは16社が参加しています。開催地は東京、青森、岩手、福島、群馬、新潟、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、大分、鹿児島 計19都府県です。当日バイヤーは、東京17社のほか、4~6社に分かれ各地の商談会に参加します。

2018年の日本産農林水産物・食品の輸出は9,068億円(前年比12.4%増)と過去最高を記録する中、ジェトロは2019年度37件の国内商談会を実施(予定含む)し、更なる輸出の拡大を図ると共に、地方都市での商談会実施により、輸出を通じた地方経済の活性化を支援します。

1.35カ国のバイヤーが全国19都市で商談

本商談会に招へいする海外バイヤー104社(別添「海外バイヤー一覧」参照)の地域別内訳は、欧州32社(EUからは26社)、北米8社、中南米7社、アジア48社、オセアニア3社(うちTPP締結国から16社)、中東4社、アフリカ2社となっており、国内19都市に、東京17社と各4~6社に分かれて商談会に参加します。日本側からは全国409社・団体の食品加工業者、生産者、貿易会社・商社が本商談会に参加し、計773件の商談が行われます。事前に日本側事業者と海外バイヤー双方の要望や関心事項等をふまえて商談相手のマッチングを行うことで、関心の高い相手と商談が可能となり、成果の拡大が期待されます。

商談会イメージ

2.食品輸出商談会 開催概要

日時
2019年11月26日(火曜)10時00分~17時00分 ※一部時間が異なる会場があります。
主催
ジェトロ
開催地
東京、青森、岩手、福島、群馬、新潟、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、大分、鹿児島
計19都府県
詳細
https://www.jetro.go.jp/events/afb/fc02a885b4d47d97/

3.地域別の主な招へいバイヤー例

アジア地域

中国(大連):大連羅森便利店有限公司
大連市で155の小売店舗を展開。中国東北部3省の中で最も有力な日系コンビニで、現地大手バイヤー。2025年までには瀋陽市で800店舗、大連市で300店舗の開設を目指しており、日本からの輸入品も拡大に意欲がある。東京会場に参加予定。
中国(青島):青岛会生活商贸有限公司
1997年設立。青島海信(ハイセンス)グループ企業で、青島、天津、長沙にて高級層向けデパート3店舗を展開。近年、品質の高さから、日本食の売れ行きが増加しており、日本食品の輸入拡大を計画中。鹿児島会場に参加予定。
ベトナム(ホーチミン):Vincommerce-Vingroup
ベトナム最大級のスーパーマーケットチェーンで、大型スーパーが全国130店舗、小型スーパー2,000店舗を有する。今まで日本産食材の取り扱いが皆無であったところ、ベトナム人の嗜好の変化に伴い、日本食材の取り扱いを拡大する方針。福井会場に参加予定。

欧米地域

米国(シカゴ):Goddess and the Baker
2014年設立。シカゴを中心にカフェを3店舗展開しており、更に新規店舗を開店予定。カフェメニューに日本の食材を取り入れている他、日本産クラフトビールも取り扱う。日本の菓子や飲み物など幅広い食材に関心を示しており、今回初めてジェトロ商談会に参加。長野会場に参加予定
ドイツ(デュッセルドルフ):Rila Feinkost-Importe GmbH & Co.KG
国際的なグルメ食品の輸入業者として1969年に創業。ドイツ全国約7,200のスーパーマーケットに流通網を持つ。今後のビジネス展開としてスーパーマーケット向けの日本商品を探しており、本商談会に参加。長野会場に参加予定。
ポーランド(ワルシャワ):Kuchnie Świata
ポーランドで最大の日本食材取り扱い業者であり、小売、卸双方で有力なネットワークを持つ。ホテルやレストラン、スーパーへの卸売のみならず、自社小売店舗も有する(ワルシャワ5店舗のほか、国内複数都市に展開)。新規日本食材の取り扱いに積極的。東京会場に参加予定
イタリア(ミラノ):UNIONTRADE SPA
1985年創業。イタリアにおけるエスニック食品取扱の大手インポーター。フードサービス業界、小売店等への販路を持つ。売上総額の約3分の1が日本食材であり、昨今の日本産食材へのニーズの高まりを受けて、取り扱いを増やしたい意向。東京会場に参加予定。

その他地域

エチオピア(アディスアベバ):Sakura Japanese Restaurant PLC
2017年創業。エチオピア初の日本人による日本食レストラン。寿司・刺身、天ぷら、ラーメン、焼きそばなどを提供。現地富裕層や欧米出身駐在員他、アフリカ連合各国の外交官も来店する有名店。寿司・刺身用の商材等に関心を寄せている。盛岡会場に参加予定。

ジェトロ農林水産・食品事業推進課 (担当:永盛、小山)
Tel:03-3582-8356