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台湾・台北で「日本産農水産物・食品輸出商談会2019」を開催

2019年10月08日

関税引き下げにより注目の台湾で過去最大規模の59社が参加する商談会

ジェトロは、台北で「日本産農水産物・食品輸出商談会2019」を10月15日に開催します(農水省補助事業)。2回目の開催となる今回は、日本産農水産物・食品を取り扱う単独開催の商談会として過去最大規模の59社(添付資料参照)が参加、関税引き下げで輸出拡大が期待される日本酒の他、水産物・同加工品、菓子類、加工食品など、様々な品目を売り込みます。

1. 輸出拡大が期待される台湾市場

台湾への農林水産物・食品の2018年の輸出額は903億円で、国・地域別で第4位です(右図)。台湾は長年にわたり日本産農林水産物・食品の輸出先で上位に入る一大市場となっています。
また、2018年は台湾からの訪日客数が475万7,300人と過去最高を記録し、1年間のうちにおよそ5人に1人(延べ)が日本を訪れている計算です。観光庁の調査によると、訪日台湾人が訪日旅行に期待する内容は「日本食を食べること」が最も高く、また滞在中に実際に日本食を食べた人のうち「満足」した人の割合は92%と高い数字を示しています。
一方、台湾が輸入する食品のうち日本産が占める割合は、2018年ではわずか約5%にとどまっています。現在のところシェアは低い水準ですが、訪日客の増加は、いわば本場の日本の味に触れる機会の増加でもあり、今後の現地での日本食需要拡大を側面的に後押しする要素として期待されます。

図:農林水産物・食品 輸出額上位10カ国 (2018)(単位:億円)

香港:2,115億円、中国:1,338億円、米国:1,176億円、台湾:903億円、ベトナム:458億円、タイ:435億円、シンガポール:284億円、フィリピン:165億円、オーストラリア:161億円、その他:1,398億円

出所:農林水産省資料よりジェトロ作成


2. 過去最大規模の商談会

今回の商談会には日本から59社の企業が参加し、これは台湾における日本産農水産・食品を取り扱う単独開催の商談会としては、過去最大規模です。
今回の商談会には、現地でも知名度の高い北海道から出品の9社をはじめ、南は沖縄まで、全国30の都道府県からユニークな商品が多数出品します。関税が引き下げられた日本酒(後述)、ホタテや練り物などの水産物・同加工品、調味料類等、様々な商品を現地バイヤーへ売り込みます。

3. 関税引き下げにより輸出拡大が期待される日本酒

2019年7月、台湾では食品15品目の関税が引き下げられました(※)。特に日本酒は、これまで40%と高関税でしたが、20%に半減。今後の日本酒輸出を大きく後押しするものと期待されています。
今回の商談会では和食・洋食ともに相性の良い低アルコール日本酒、IWCをはじめとする国際的な品評会で各種メダルを獲得した大吟醸・吟醸酒などユニークな日本酒を5社が出品します。

(※)ジェトロ・ビジネス短信「食品関係15品目の関税率引き下げへ(台湾)」


開催概要

主催
:ジェトロ、公益財団法人日本台湾交流協会
開催日
:2019年10月15日(火曜)
会場
:Regent TAIPEI
出品者数
:59社・団体(添付資料参照)

ジェトロ農林水産・食品部 農林水産・食品事業推進課 (担当:石井、櫻庭、伊藤)
Tel:03-3582-5546
E-mail:afb-bizmatch@jetro.go.jp