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2019年度地域団体商標海外展開支援事業で14件を採択

2019年05月21日

ジェトロは、地域ブランド(地域団体商標)を活用した海外展開を支援する「地域団体商標海外展開支援事業(特許庁補助事業)」を実施しています。2019年度の支援案件を公募した結果、16件の応募があり、このたび14案件を採択しました。うち、「川連漆器(かわつらしっき)」、「泉州水なす(せんしゅうみずなす)」、「大和肉鶏(やまとにくどり)」の3案件は新規案件、ほか11案件は昨年度支援した案件の再採択案件となります。

2019年度 地域団体商標海外展開支援事業 採択結果PDFファイル(21KB)

本事業は、地域団体商標を付した商品やサービスの海外展開において、海外向けブランド戦略の立案から、海外でのプロモーション・販路開拓活動の実施および海外における知的財産の保護・活用までハンズオンで支援を行い、地域の産業活性化や地域資源の一層の活用を促進することを目的としています。

本事業では、地域団体商標の登録団体と、各地のジェトロ貿易情報センター、ブランド戦略に関する専門家(ブランドプロデューサー)が、三者から成る「海外ブランド推進委員会」の下、登録団体の海外展開を支援する事業です。具体的には、ブランド戦略の策定(Aコース)、ブランドのプロモーション・販路開拓の支援(Bコース)、同時に知財戦略の策定の支援(A、B共通)を行います。

  1. Aコース:ブランド戦略策定支援事業
    ブランドプロデューサーによるブランド戦略策定、海外市場調査などを支援します。
  2. Bコース:プロモーション・販路開拓活動支援事業
    ブランドプロデューサーによるプロモーション・販路開拓活動計画策定支援、プロモーション媒体・ロゴ作成、インフルエンサー・バイヤー招へい、海外見本市等参加支援などを行います。
  3. A、Bコース共通
    知的財産権保護活用勉強会、海外での商標先行登録調査などを支援します。

ジェトロは、本事業を通じて海外向けブランディングから商品の現地プロモーションやマッチングの支援までハンズオン支援を行い、また海外での商標権取得など、知的財産権活用の一貫支援を実施することにより、地域ブランドの海外展開拡大の取り組みを推進します。

地域団体商標制度(特許庁所管)とは

「特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランド作りが全国的に盛んになっています。このような地域ブランド化の取組では、地域の特産品にその産地の地域名を付す等、地域名と商品(サービス)名からなる商標が数多く用いられています。しかしながら、従来の商標法では、このような地域名と商品(サービス)名からなる商標は、商標としての識別力を有しない、特定の者の独占になじまない等の理由により、図形と組み合わされた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除き、商標登録を受けることはできませんでした。このような地域名と商品(サービス)名からなる商標が、地域ブランド育成の早い段階で商標登録を受けられるようにするため、2005年の通常国会で「商標法の一部を改正する法律」が成立し、2006年4月1日に同法が施行され、地域団体商標制度がスタートしました。」(特許庁HPより) 

2018年末時点で645件の地域団体商標が登録されています。

イノベーション・知的財産部 知的財産課
担当:井瀧、池永、鎌田、関谷
TEL:03-3582-5198 メール:CHIDAN@jetro.go.jp
※取材ご希望の方は担当までご連絡ください。