中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム「飛躍 Next Enterprise」参加企業を決定

2019年01月29日

ジェトロは、中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム「飛躍 Next Enterprise」のインド・ベンガルール派遣コース、米国・シリコンバレーへの参加企業延べ29社（J-Startup企業5社）を、このたび決定しました。

「飛躍 Next Enterprise」（経済産業省「平成30年度グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業」）は、高い技術力や優れた事業アイデアを持つ中小・中堅・ベンチャー企業等を日本全国から選抜し、シリコンバレー等海外の先進的イノベーション拠点に派遣するプログラムです。海外の優れたスタートアップ・エコシステムの視察および、現地企業・投資家等との個別面談を通して、参加企業のグローバル展開を目的に実施します。今回、シリコンバレーへの派遣に加え、急速なデジタル化と豊富な高度人材を背景に、イノベーション拠点として近年急成長を遂げるベンガルールへの派遣を初めて行います。

参加企業募集には、全国から多数の応募があり、外部有識者を中心とした審査委員会において、技術力、製品・サービスの優位性や各コースとの親和性等を厳正に審査した結果、各コースの参加企業を決定しました。実施期間は、シリコンバレー派遣コース: 19社参加、2月11日～2月15日、2月25日～3月1日（2回実施）、ベンガルール派遣コース:10社参加、2月4日〜2月7日です。

「飛躍 Next Enterprise」は、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」（※）の一環として、経済産業省の委託を受け、ジェトロとデロイト トーマツベンチャーサポート株式会社のコンソーシアムにより、高い技術力や優れた事業アイデアを持つ中小・中堅・ベンチャー企業等を日本全国から選抜し、シリコンバレー等海外の先進的イノベーション拠点に派遣するプログラムです。本プログラムを通じ、現地スタートアップ・エコシステムの仕組みや活用方法を理解するとともに、現地企業・機関との個別商談を通じて、各参加企業のグローバル展開をサポートします。今回、シリコンバレーの他、急速なデジタル化と豊富な高度人材を背景に、イノベーション拠点として近年急成長を遂げるベンガルールへの派遣を初めて行います。

（※）「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」は、安倍総理大臣が2015年4月30日に米国シリコンバレーで発表したプロジェクトで、シリコンバレーと日本の起業家・企業をつなぐことで、グローバルに通用するイノベーションを持続的に創造する仕組みを形成することを目指すものです。

経験豊富なエンジェル投資家やVC、アクセラレーター等、現地で活躍するプレイヤーに対し、ピッチや商談、交流会を実施し新しい知見の獲得や現地事業展開につながる足がかり構築を効果的に実施。

インドでは、スマートフォンの普及など社会の急速なデジタル化と、豊富で優れたIT人材、旺盛な企業家精神を背景に、スタートアップの活躍の場が急拡大しています。全国ソフトウェア・サービス企業協会（NASSCOM）の年次報告によると、インドでは2013～2018年の6年間で7,200～7,700社のスタートアップ企業を輩出しており、近年では、データ分析、IoT、AI、ブロックチェーン等、高度技術をベースとしたスタートアップが急増しています。さらに、ユニコーン企業数においては2018年10月時点で18社となり、これは、米国、中国に次ぐ3番目の規模となります。

本コースでは、インドの中でも最も多くのスタートアップが集積し、グローバル大手企業の研究開発拠点も集まるベンガルールに訪問し、モバイル広告事業を手掛けるユニコーン企業のInMobiや、ヘルスケア分野のグローバル大手企業フィリップスが、現地スタートアップと最先端の医療技術開発等を進める「フィリップス・イノベーション・キャンパス」、また、NASSCOMが運営するインキュベーション施設「10,000 Startups Warehouse」等を訪問し、現地スタートアップ・エコシステムの最新動向を紹介します。また、参加各社に対し、現地で活躍するVCより、インドで検討するビジネス案への個別アドバイスや、現地企業・機関との個別商談会も実施し、インド企業との事業提携や、インドの高度IT人材の活用等、ビジネス機会を探ります。

「中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム」には、全国から数多くの応募があり、外部有識者を中心とした審査委員会において、技術力、製品・サービスの優位性や各コースとの親和性等を厳正に審査した結果、今般、参加企業29社を決定しました。