ホーチミン・ハノイで日本産農水産物・食品輸出商談会を開催

2019年09月02日

日本からの参加者数が昨年度と比べて1.5倍、過去最多の51社・団体に拡大

ジェトロは、農林水産省「戦略的輸出拡大サポート事業」の一環として、「ホーチミン・ハノイ日本産農水産物・食品輸出商談会2019」をホーチミン（実施日:9月11日）、ハノイ（実施日:9月13日）に開催します。本商談会は、現地でのニーズが特に高い日本産の（1）水産物・同加工品、（2）健康食品、（3）加工食品（菓子等）、（4）乳幼児食品、（5）和牛を有望品目に、過去最多となる51社・団体（ホーチミン延べ47社・団体、ハノイ延べ34社・団体 ※両都市参加30社・団体）が参加、ベトナムへの更なる輸出拡大を目指します。
なお今回、ベトナムへの輸出経験が無い企業20社・団体（うち輸出自体が未経験は5社・団体が参加します。ジェトロは、こうした企業に対しベトナムの最新食品市場動向を発信する事前セミナーを日本各地で開催したほか、個別相談会を実施しました。また、ホーチミンでは現地バイヤーの関心事項を知り、より多くの商談成果に繋げるため、商談会前日に現地有力バイヤーを講師として、レストランや小売市場の最新動向を解説するセミナーを行うなど、商談会での成約率アップに向け、キメ細かいサポートを実施します。

ベトナム向け輸出は、初の400億円超え

財務省の貿易統計によると、2018年の日本の農林水産物・食品のベトナム向け輸出は、前年比15.9%増の457億円超を記録。過去最高を更新すると同時に、初の400億円超えとなりました（図参照）。国・地域別輸出先では韓国に次ぐ第6位の輸出額となっています（ASEANでは第1位）。
品目別では、加工食品が前年比約1.5倍と大幅に増加しています。また最も輸出額が大きい水産物もサバやサケ・マス等の輸出が増加し、全体として6.4%増と堅調な伸びを示しています。

図：ベトナム向け農林水産物・食品の輸出総額推移

2015年：345億円、2016年：322.9億円、2017年：395.1億円、2018年：457.8億円

（出所）農林水産省HPよりジェトロ作成。

現地ニーズが高い品目を中心に参加者数は過去最高

ベトナムは所得拡大、消費志向の多様化等を受け、日本食品への関心が高まり、今後も拡大が予想される有望市場です。拡大するベトナム市場を取り込むべく、多くの日本企業が販路開拓に注力しており、今回の商談会には初めての輸出に挑戦する企業も目立ちます。
本商談会では、特に現地でニーズが高い（1）水産物・同加工品、（2）健康食品、（3）加工食品（菓子等）、（4）乳幼児食品、（5）和牛を有望品目に設定し参加者を募集しました。過去最多となる51社・団体（ホーチミン延べ47社・団体、ハノイ延べ34社・団体 ※両都市参加30社・団体）の参加を決定しました。
日本からベトナムに水産物・同加工品および畜産物・同加工品を輸出する際には、最終加工施設、輸出食肉取扱い施設として登録された施設での製造が必要となりますが、今回、同品目を取り扱う出品者はいずれもこの要件を満たしており、早期の成約につながることが期待されます。上記有望品目の他にも、ベトナムで人気が高まりつつある梅酒類や、日本ブランドを生かした鮎、牛乳、煎餅などが出品し、新たな成約を目指します。

成約アップに向け、商談前後のフォローを実施

初めての輸出に際しては様々な障壁が存在します。水産物・同加工品、畜産物・同加工品の施設登録に時間がかかることや、最近では健康食品においても規制強化の動きがみられます。こうした障壁をクリアし、企業の商談成約を後押しするため、ジェトロでは事前の個別相談等、様々なサポートを実施します。
本商談会においてもベトナムへの輸出経験が無い企業20社・団体（うち輸出自体が未経験は5社・団体）が含まれますが、ジェトロではこうした企業に対しベトナムの最新食品市場動向を発信するセミナーを日本各地で開催したほか、個別相談会を開催しました。また、ホーチミンでは現地バイヤーの関心事項を知り、より多くの商談成果に繋げるため、商談会前日に現地有力バイヤーを講師として、レストランや小売市場の最新動向を解説するセミナーを開催します。さらに商談会後は、ジェトロの現地駐在員、海外コーディネーターが、フォローアップのための個別相談会を行い、本商談会をきっかけとしたベトナム輸出実現を目指します。