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タイ・バンコクで「日本産農水産物・食品輸出商談会」を開催

2019年10月03日

日本食人気が高まる有望市場タイで販路拡大を目指す34社が多彩な日本産食品を出品

ジェトロは、「日本産農水産物・食品輸出商談会」をバンコクで10月9日に開催します(農水省補助事業)。タイは日本からの農林水産物・食品の輸出先として国・地域別で第7位(2018年)で、日本食レストラン数も3,600店舗を超える有望市場です。6回目の開催となる今回は34社が出品し、タイでの商流構築・販路拡大を目指します。出品10社は水産関連企業で、現地消費者ニーズの高まりに合わせ牡蠣、ホタテなどの日本産水産物を売り込みます。また、食品衛生強化が図られるタイで特に各種強化規制が施行された青果物について、新規制への対応を進める青果物関連出品企業2社は、りんご、日本なしなどで年末商戦、ギフト需要を追い風に、活発な商談を見込みます。なお、UAE等他国・地域からもバイヤーを招聘し、同時に売り込みを行います。

1.高まる日本産水産物ニーズ。水産物・同加工品関連企業が大型成約を目指す。

タイへの農林水産物・食品の2018年の輸出額を品目別に見ると、水産物・水産調整品が前年比40.5%増の236億円となり、全体の54.3%を占めています。今年度は昨年ほどの勢いはないものの、依然として人気の品目となっています。また、ジェトロ・バンコク事務所が実施した「2019年度タイ国日本食レストラン店舗数調査」では、現地の日本食レストランのうち「寿司」関連の店舗数が683店舗と、前年の454店舗から約1.5倍に増加するなど、日本産水産物の人気が高まっている状況です。 本商談会においても全34社・団体のうち10社が水産関連企業となっており、現地消費者ニーズの高まりに合わせ牡蠣、ホタテなどの日本産水産物を売り込みます。

図:タイ向け農水林水産物・食品の輸出額推移 (単位:億円)

農産物、林産物、水産物の順に、2016年は184億円、4億円、141億円。2017年は218億円、4億円、168億円。2018年は195億円、4億円、236億円と推移している。

出所:農水省「農林水産物輸出入概況2018年(平成30年)」より作成


2. 食品規制強化への対応を商談のアピールポイントに

タイでは2019年2月に食品法(1979年)の改正草案が閣議決定されるなど、消費者保護等の観点から食品衛生強化の動きがみられます。特に青果物については2018年8月以降複数の規制が施行されています。例えば、一部品目においては、日本からの輸出に先立ち生産園地や選果・梱包施設の登録、選果・梱包施設の衛生証明書の取得等が新たに必要となりました。規制対象品目は今後もさらに拡大していくとみられ、当該品目を取り扱う日本側の輸出関連企業にとっては対応が急務となっています。また、現地バイヤー側からみても、流通過程においてはこうした新たな規制に対応済みの商品の選定・拡充を行うことが喫緊の課題となっています。
本商談会に参加する青果物関連企業2社は、いずれも新規制に対応中。この点はバイヤーへのアピールポイントともなり、年末商戦、ギフト需要を追い風に、活発な商談が見込まれます。

3.商談会後の貿易相談会等の実施により、成約の向上をはかる

商談会翌日には、参加企業を対象にジェトロ・バンコク事務所の海外コーディネーターや職員による個別相談会を実施します。商談後のバイヤーへのフォロー方法や、輸出手続き等をアドバイスし、バイヤーとのコネクションが切れないうちに次の一手を打つよう促すことで、商談成約率の向上を図ります。


バンコク日本産農水産物・食品輸出商談会2019 開催概要

主催
ジェトロ
会期
2019年10月9日(水曜)
会場
「ソフィテル バンコク スクンビット ホテル」
住所: 189 Sukhumvit Road Soi 13-15, Klongtoey Nua, Wattana,10110 Bangkok, Thailand
参加企業
34社・団体(添付参照)

ジェトロ農林水産・食品部 農林水産・食品事業推進課 (担当:西村、那須川)
Tel:03-3582-5546