タイ・バンコクで「日本産農水産物・食品輸出商談会」を開催

2019年10月03日

ジェトロは、「日本産農水産物・食品輸出商談会」をバンコクで10月9日に開催します（農水省補助事業）。タイは日本からの農林水産物・食品の輸出先として国・地域別で第7位（2018年）で、日本食レストラン数も3,600店舗を超える有望市場です。6回目の開催となる今回は34社が出品し、タイでの商流構築・販路拡大を目指します。出品10社は水産関連企業で、現地消費者ニーズの高まりに合わせ牡蠣、ホタテなどの日本産水産物を売り込みます。また、食品衛生強化が図られるタイで特に各種強化規制が施行された青果物について、新規制への対応を進める青果物関連出品企業2社は、りんご、日本なしなどで年末商戦、ギフト需要を追い風に、活発な商談を見込みます。なお、UAE等他国・地域からもバイヤーを招聘し、同時に売り込みを行います。

タイでは2019年2月に食品法（1979年）の改正草案が閣議決定されるなど、消費者保護等の観点から食品衛生強化の動きがみられます。特に青果物については2018年8月以降複数の規制が施行されています。例えば、一部品目においては、日本からの輸出に先立ち生産園地や選果・梱包施設の登録、選果・梱包施設の衛生証明書の取得等が新たに必要となりました。規制対象品目は今後もさらに拡大していくとみられ、当該品目を取り扱う日本側の輸出関連企業にとっては対応が急務となっています。また、現地バイヤー側からみても、流通過程においてはこうした新たな規制に対応済みの商品の選定・拡充を行うことが喫緊の課題となっています。
本商談会に参加する青果物関連企業2社は、いずれも新規制に対応中。この点はバイヤーへのアピールポイントともなり、年末商戦、ギフト需要を追い風に、活発な商談が見込まれます。

商談会翌日には、参加企業を対象にジェトロ・バンコク事務所の海外コーディネーターや職員による個別相談会を実施します。商談後のバイヤーへのフォロー方法や、輸出手続き等をアドバイスし、バイヤーとのコネクションが切れないうちに次の一手を打つよう促すことで、商談成約率の向上を図ります。