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「2020年ドバイ国際博覧会」日本館 ― AGC株式会社、日本電信電話株式会社、三菱電機株式会社などの協賛(第1弾 10社)が決定

2019年07月29日

日本政府は、幹事省を経済産業省、副幹事省を総務省、文部科学省、農林水産省および国土交通省、参加機関を独立行政法人日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」という)とし、「2020年ドバイ国際博覧会」(以下、「ドバイ万博」という)への日本館の出展に向けた準備を進めています。

このたび、ドバイ万博日本館へ次の10社の協賛が決定しました。

AGC株式会社・日本電信電話株式会社・三菱電機株式会社・国際石油開発帝石株式会社・東レ株式会社・ブラザー工業株式会社・KNT-CTホールディングス株式会社・株式会社JTB・住友電気工業株式会社・パナソニック株式会社

ドバイ万博日本館では引き続き協賛企業の募集をしています。問い合わせ先までご連絡ください。

日本館協賛に関するお問い合わせ先
経済産業省 商務・サービスグループ 博覧会推進室(担当:久保、山崎)
Tel:03-3501-0289 E-mail:hakurankai@meti.go.jp
その他日本館に関するお問い合わせ先
2020年ドバイ国際博覧会 日本館広報事務局(担当:田中)
Tel:070-4316-1379 E-mail:info@expo2020.jp
受付時間 9時30分~17時30分(土日祝日除く)

協賛社について

2019年7月29日現在、日本館へ協賛いただくことが決定しているのは次の企業です。

AGC株式会社
(東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:島村 琢哉)
AGCグループは、およそ30の国や地域でグローバルに事業を展開し、建築・自動車・ディスプレイ用ガラス、電子部材、化学品、セラミックスなど高機能材料の提供を通じて、世界中の人々の暮らしを支えています。
日本電信電話株式会社
(東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純)
NTTグループは、日本電信電話株式会社(NTT)、子会社約920社及び関連会社約120社により構成され、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。
三菱電機株式会社
(東京都千代田区、執行役社長:杉山 武史)
1921年の創業以来、家電製品から人工衛星にいたるまで、さまざまな電気製品・サービスを提供しています。三菱電機グループはコーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき活力とゆとりある社会の実現に貢献します。
国際石油開発帝石株式会社
(東京都港区、代表取締役社長:上田 隆之)
国際石油開発帝石(INPEX)は世界20数カ国で約70のプロジェクトを展開する日本最大の石油・天然ガス開発企業です。
東レ株式会社
(東京都中央区、代表取締役社長:日覺 昭廣)
ブラザー工業株式会社
(名古屋市瑞穂区、代表取締役社長:佐々木 一郎)
KNT-CTホールディングス株式会社
(東京都新宿区、代表取締役社長:米田 昭正)
株式会社JTB
(東京都品川区、代表取締役 社長執行役員:髙橋 広行)
住友電気工業株式会社
(大阪市中央区、社長:井上 治)
パナソニック株式会社
(大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏)

日本館について 

日本館公式ウェブサイトでは、日本館の展示や建築に係る最新情報や、会期前に国内で開催する日本館主催のイベント情報などを公開しています。ぜひ日本館公式ウェブサイトを併せてご覧ください。

ドバイ万博日本館公式ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ドバイ万博について

ドバイ万博は、中東およびアフリカ地域では登録博として初めての開催となる国際博覧会です。U.A.E.建国50周年を前に、2020年U.A.E.のドバイにおいて開催されます。

名称
:2020年ドバイ国際博覧会
会期
:2020年10月20日〜2021年4月10日(173日間)
開催地
:U.A.E. (アラブ首長国連邦)ドバイ
テーマ
:「Connecting Minds, Creating the Future(心をつなぎ、未来を創る)」
サブテーマ
:(1) Mobility, (2) Opportunity, (3) Sustainability
会場面積
:438ha
出展者数
:192カ国が参加表明済み
想定入場者
:約2,500万人(見込み)
公式サイト
https://www.expo2020dubai.com外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ国際博覧会課
Tel:03-3582-4688