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「アフリカ・スタートアップ連携促進デスク」を新たに開設

2019年03月14日

成長著しいアフリカ9カ国のスタートアップと日本企業との連携を支援

ジェトロは、アフリカでの事業拡大を目指す日本企業を対象に、新たなパートナー候補として注目される現地スタートアップとの連携を支援する専用デスク「アフリカ・スタートアップ連携促進デスク」を、本日、ジェトロ本部に開設します。

ジェトロは、アフリカ9カ国(モロッコ、チュニジア、エジプト、エチオピア、ケニア、南アフリカ共和国、モザンビーク、ナイジェリア、コートジボワール)の、今後成長が期待されるスタートアップの情報を「アフリカ・スタートアップ100社」としてWeb サイトで公表(2月)するなど、アフリカのスタートアップと日本企業との連携を促進しています。今回新設する「連携促進デスク」は、面談(電話会議可)で各国の概況をブリーフィングする他、ビジネスモデルの相談、提案書の書き方、現地出張時のアポイントメント取得(初回)など、ビジネスの具体化に向け段階別のサポートを行います。

アフリカでは、経済成長やデジタル化の急速な進展を背景に、モバイルマネーなどを活用した新たなビジネスを興す動きが盛んになっています。この主役は現地のスタートアップで、農業、医療、物流など様々な分野で、インフラ不足などに起因する課題を、デジタル技術で克服しながら、貧困層(BOP)や小規模事業者を消費者として取り込み、新たなビジネスを生み出しています。こうした革新的なスタートアップは、アフリカ市場を開拓する上で、日本企業の重要なパートナーになる可能性があります。昨年11月には、ジェトロ・ナイロビ事務所の紹介をきっかけに、SOMPOホールディングス株式会社が、仮想通貨を活用し、低コスト、短時間での送金を可能としたケニアのスタートアップBitPesa(ビットペサ)に出資するなど、提携事例が生まれています。「連携促進デスク」の新設により、さらなる提携事例の創出をめざします。

なお、横浜で開催されるTICAD7(会期:8月28日~30日)のサイドイベント「日本・アフリカビジネスフォーラム&EXPO」(主催:ジェトロ)においても、日本企業の戦略的なパートナー候補として、現地の優れたスタートアップを紹介する予定です。

「アフリカ・スタートアップ連携促進デスク」について

開設日:
2019年3月14日(木曜)
対象:
現地スタートアップとの連携でアフリカでの事業拡大を試みる日本企業
対象国:
原則、アフリカ9カ国(モロッコ、チュニジア、エジプト、エチオピア、ケニア、南アフリカ共和国、モザンビーク、ナイジェリア、コートジボワール)
概要:
在アフリカ・ジェトロ事務所、現地のテックハブ等と連携し、「アフリカのスタートアップ100社(2019年2月14日発表)」掲載企業を中心に現地スタートアップを紹介します。

※サービスの流れや申し込み先など、詳細は「アフリカ・スタートアップ連携促進デスク」のページをご覧ください。

ジェトロ途上国ビジネス開発課(担当:薮中、馬場)
Tel:03-3582-5170