お知らせ・記者発表
世界を目指すスタートアップ・中堅・中小企業を後押しするプログラム「JETRO Innovation Program(JIP)」採択企業49社を決定
2018年08月23日
「実施地域の拡大」「深セン・プログラムの拡充」をポイントに実施、地方企業の割合が増加
ジェトロは、イノベーティブな技術・製品を有するスタートアップ・中堅・中小企業の海外展開支援事業「日本発知的財産活用ビジネス化支援事業 JETRO Innovation Program(JIP)」の採択企業49社(5.参照)を、このたび決定しました。
特許庁補助事業として実施する本事業は、ジェトロが海外アクセラレーター(※1)と提携し、ビジネスモデル構築研修「Boot Camp」やメンタリング、ピッチ(※2)や展示会での商談機会・ビジネスマッチング等の支援メニューを提供することで、日本企業の海外展開をハンズオンで支援するものです。本年度は、「実施地域の拡大」「深セン・プログラムの拡充」をポイントに実施します。また、本年度は、参加企業のうち、関東以外の地域に本社を置く企業の割合が増加しました。なお、2015年度からスタートした本事業で、これまで65社の海外展開を支援しています。
1.本年度の実施ポイント:
- 実施地域の拡大
- 本事業で初めて、欧州地域ドイツ・ベルリンでプログラムを実施します。日本がパートナーカントリーとなった現地スタートアップイベント「STARTUPNIGHT」では、会場メインステージにて採択企業によるピッチや日本エコシステムの魅力発信を行います。
- ASEAN地域のプログラムはこれまでシンガポールのみに限られていましたが、本年度はインドネシア・マレーシア・タイの3カ国へと実施地域を拡大しました。タイ・プログラムでは、ドイツでの開催で名高い国際情報通信技術見本市「CEBIT」初の東南アジア開催となる「CEBIT ASEAN Thailand」に出展し、イベント主催者であるインパクト社と予備的合意書(LOI)を結び、開催に向けて協力しています。
- 深セン・プログラムの拡充
- 本年度2回目の実施となる深セン・プログラムは、10社から16社へと採択企業数を増枠したとともに、プログラム内容を拡充し現地イベントを2回行います。
- 地方企業の増加
- 昨年度、関東(1都6県)以外の地域に本社を置く企業からの参加は、全36社中11社と約3割でした。今年度は、昨年度より6割超増加し18社が参加、全体の約4割を占めます。内訳は大阪府4社、福岡県3社、新潟県・京都府各2社、宮城県・福島県・滋賀県・三重県・奈良県・岡山県・佐賀県各1社の計18社です。
2.JETRO Innovation Program(JIP)とは:
- 優れた技術を有する企業の海外展開をハンズオンで一貫支援するプログラムです。2015年度からスタートした本事業は、昨年度までに65社の海外展開支援を行いました。本年度はシリコンバレー、深セン、ベルリン、ASEAN(インドネシア、マレーシア、タイ)の6地域でプログラムを実施します。
- プログラム地域ごとに現地アクセラレーターと提携し、ビジネスモデル構築・マーケティング戦略・ピッチトレーニング等からなる集中研修「Boot Camp」を実施します。
- 提携アクセラレーターによる継続的なメンタリングサービスの提供や顧客候補先発掘を行います。
- 海外展示会やピッチイベント等によるビジネスマッチング機会を提供します。
3.各プログラムの現地イベント概要:
プログラム実地地域 | 現地イベント概要 ※現地イベントに合わせ、独自に現地エコシステムツアーやネットワーキングイベント等を実施する地域もあります。 |
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シリコンバレー |
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深セン |
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ベルリン |
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ASEAN(インドネシア) |
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ASEAN(マレーシア) |
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ASEAN(タイ) |
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※詳細は「2018年度 日本発知的財産活用ビジネス化支援事業 ジェトロ・イノベーション・プログラム(JIP)」のページをご覧ください。
4.選考プロセス:
書類選考の後、各プログラム実施地域の提携アクセラレーターによるビジネスモデル構築研修「Boot Camp」兼二次選考を経て、今後のプログラム参加企業を決定しました。なお、企業により各プログラム内の利用メニューは異なります。
5.採択企業一覧:
- (※1)
- スタートアップ企業に対し、事業成長のための支援を行う組織。通常、資金、ネットワーク、助言(メンタリング)、コワーキングスペースの提供等を行う。JIPでは、ジェトロとの契約に基づき参加企業に対して主にネットワーク、助言(メンタリング)を提供します。
- (※2)
- スタートアップ企業が投資家や業務提携の可能性のある企業に対して、自社商品やサービスについてプレゼンテーションを行うこと。
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ジェトロ・イノベーション促進課(担当:深澤、長谷場、奈良)
Tel:03-3582-5770