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タイ・バンコクでの日本産農水産物・食品輸出商談会に日本企業57社が出品

2018年10月10日

物流拠点の強みを活かし、タイ周辺国からもバイヤー集客

ジェトロは、農林水産省の「戦略的輸出拡大サポート事業」の一環として2018年10月16日、17日に5回目となるタイ・バンコクで日本産農水産物・食品輸出商談会を開催します。本商談会には、タイへの販路開拓・輸出拡大を目指し、57社が出品します。日本からの農林水産物・食品輸出先として第7位で、日本食レストランが3,000店舗を超える有望市場に、水産物・水産加工品や健康食品などを中心に売り込みます。

現地ニーズの高い水産物・水産加工品や健康食品を取り扱う企業が多数参加

本商談会では現地ニーズの高い牡蠣、ホタテ、ウニ、まぐろ、鯛等水産物・水産加工品を取り扱う企業16社が出品します。ジェトロ・バンコク事務所が実施した「2018年度タイ国日本食レストラン店舗数調査」の店舗を業種別でみると「寿司」関連の店舗が454店舗と前年(253店舗)と比べ201店舗増加し、水産物・水産加工品は依然として高い人気を誇っています。輸出統計上も日本からのタイ向け農林水産物・食品輸出品目のうち、水産物・水産加工品は金額ベースで43.0%(2017年:168億円)を占めることから、大きな成約が期待されます。

また、タイは今後10年から20年程度で高齢化社会へ移行すると言われています。今後タイでも高齢者向け商品や健康食品の需要が高まることが予想される中、タイ市場の先駆者となるべく本商談会でも青汁、液体コラーゲン、乳酸菌サプリメント、こんにゃく麺等、健康に配慮した商品を扱う企業が5社出品します。

タイの物流拠点としての強みを活かしてタイ周辺5カ国からバイヤー6社を招へい

物流のハブであるタイは周辺国バイヤーにとって商品買い付けの場となっています。本商談会ではミャンマー、フィリピン、アラブ首長国連邦、ラオス、カンボジアの5カ国からバイヤーを6社招へい、日本事業者との商談をアレンジし、より広範なアジア地域での日本産農林水産物・食品の販路開拓、拡大を目指します。

商談会後の貿易相談会等の実施により、成約の向上をはかる

商談会翌日には、参加企業のうち現地インポーターとのネットワークが確立していない企業を対象に個別相談会を実施します。ジェトロの海外コーディネーターや現地職員が商談後のバイヤーへのフォロー方法や、輸出手続き等をアドバイスし、バイヤーとのコネクションが切れないうちに次の一手を打つよう促すことで、商談成約の向上をはかります。

日本食が定着するタイの市場に、多様な日本産農水産物・食品を売り込む
―タイの日本食レストラン店舗数が初の3,000店舗超え―

タイは、日本産農林水産物・食品の輸出先として世界で第7位(2017年:391億円)であり、直近の2018年1~7月累計の輸出金額は268.8億円で、対前年同期比で21.6%増加しています。さらに、ジェトロ・バンコク事務所が実施した「2018年度タイ国日本食レストラン店舗数調査」によるとタイ国内の日本食レストラン数は昨年度から230店舗増加し、3,004店舗となり、調査を始めた2012年以来、初めて3,000店舗を超えました。また、同調査からバンコクの日本食レストラン店舗数が1,718店舗(前年比▲1.2%)であるのに対し、地方では1,286店舗(前年比24.3%)と顕著に店舗数が伸びていることが明らかとなり、バンコク市内だけでなく、タイの地方都市でも日本食が受け入れられつつあることが分かります。本商談会では、日本食が定着するタイ市場に、多様な日本産農林水産物・食品を売り込みます。

図1:日本食レストラン店舗数の推移

ジェトロ・バンコク事務所作成


「バンコク日本産農水産物・食品輸出商談会2018」開催概要

主催
:ジェトロ
会期
:2018年10月16日(火曜)、17日(水曜)
会場
:「ザ アテネホテル,ア ラグジュアリー コレクション ホテル バンコク」
(住所)61 Wireless Road (Witthayu) Bangkok 10330, Thailand
参加企業
:57社・団体(別添参照)

ジェトロ農林水産・食品事業推進課(担当:金成、三好)
Tel:03-3582-5546