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ホーチミン・ハノイで日本産農水産物・食品輸出商談会を開催

2018年07月18日

タイを抜き第6位の輸出先となった有望市場に水産物などを売り込む

ジェトロは、農林水産省「戦略的輸出拡大サポート事業」の一環として、「ベトナム日本産農水産物・食品輸出商談会2018」を7月31日(火曜)にホーチミン、8月2日(木曜)にハノイで開催します。
財務省の貿易統計によると、2017年の日本の農林水産物・食品の輸出は、ベトナム向けがタイを抜いて第6位となり、過去最高となる395億円超を記録しました(図参照)。2018年1~5月も前年同期比24.8%増と堅調に推移しています。経済成長が続き、食品の安全・安心への意識が高まるベトナムに向け、商談会には「塩分ゼロ野菜赤ちゃんそうめん」などの乳幼児商品や、「フルベジスムージー」やこんにゃくを使った低カロリーの麺やゼリー、大人向け栄養バランスサポート食品「プラチナミルク」などの健康食品、ホタテやしらすなどの水産物・水産加工品など合計35社(両都市参加31社、ホーチミンのみ参加の3社、ハノイのみ参加1社)が挑戦します。

図:ベトナム向け農林水産物・食品の輸出総額推移(単位:億円)

2014年292.4億円、2015年345億円、2016年322.9億円、2017年395.1億円

(出所)農林水産省ウェブサイトよりジェトロ作成

1.高まる日本産食品需要

ベトナムは日本食の有望な輸出先として注目を浴びています。2016年の輸出額はホタテ貝やいかの不漁により前年比6.4%減となりましたが、2017年は、粉乳などの育児用調製品、かつお、まぐろなどの水産物に支えられ、前年比22.4%増と大幅に拡大しました。また、ASEAN第3位の人口(2017年IMF)を保有し、経済成長が続くベトナムでは、食品の安全・安心に対する意識が強く、「安心・安全でかつ健康に良い」と認識されている日本産食品の需要はますます高まっています。
2017年の商談会では、ホーチミンとハノイで合計約300名のバイヤーが来場し、現地のニーズに合致した粉ミルク、健康食品、牡蠣・ホタテ・ウニといった水産物・水産加工品に大型の成約見込みが報告されました。今回も「塩分ゼロ野菜赤ちゃんそうめん」などの乳幼児商品や、「フルベジスムージー」やこんにゃくを使った低カロリーの麺やゼリー、大人向け栄養バランスサポート食品「プラチナミルク」などの健康食品、ホタテやしらすなどの水産物・水産加工品が出品します。その他に、贈答品として金箔入り日本酒などのアルコール類、2017年に輸出解禁となった梨などが出品し、成約を目指します。

2.事前開発したレシピによる試食提供(ホーチミンのみ)

ホーチミン商談会では、現地シェフが希望のあった6社の商品を使用し、ベトナム人の好みにあうレシピを開発。商談会当日に来場バイヤーへ試食提供し、バイヤーの関心を引き出すことで、より多くの商談成果の創出を目指します。

3.新規商流構築ゾーンと販路拡大ゾーン(ホーチミン、ハノイ)

今年度は、当地商談会として初めて現地商流がなくインポーターやディストリビューターとの成約を目指す「新規商流構築ゾーン」と、既に現地パートナーがおりレストランや小売店など末端ユーザーへの売り込みを目指す「販路拡大ゾーン」に商談会場をゾーン分けします。さらに各ゾーン内で品目別にブースを配置することにより来場バイヤーが効率よくブースを回り、商談が進むことを目指します。

4.商談会前日にバイヤー訪問(ホーチミン、ハノイ)

ホーチミン、ハノイ両都市で、それぞれ商談会前日に2~3社のバイヤー訪問をジェトロがアレンジします(希望者のみ参加)。商談会前に出品者が現地バイヤーの取扱量、取扱品目などマーケットニーズを把握し、商品PRをすることで、商談会当日の成約を目指します。

「ベトナム日本産農水産物・食品輸出商談会2017」の様子


「ベトナム日本産農水産物・食品輸出商談会2018」開催概要

主催:
ジェトロ
会期:
2018年7月31日(ホーチミン)、8月2日(ハノイ)
会場:
  • ホテル・ニッコー・サイゴン(ホーチミン)
  • シェラトン・ハノイ・ホテル(ハノイ)
出品者数:
35社・団体(添付「ベトナム日本産農水産物・食品輸出商談会2018 出品者リスト」参照)

ジェトロ農林水産・食品事業推進課(担当:和泉、河浦)
Tel:03-3582-5446