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中堅・中小企業に向けた『高度外国人材活用資料集』を作成・公開

2018年02月22日

海外ビジネスのキーパーソン“高度外国人材”活用の手引き

ジェトロは、海外展開を考える中堅・中小企業が、高度な専門的知識や技術を有する“高度外国人材”の活用を進めるための手引書として『高度外国人材活用資料集』を作成、本日からジェトロ・ウェブサイトに公開します。ダウンロードは無料です。

近年、日本企業にとって海外市場の重要性は一段と高まりつつありますが、ジェトロが2016年に実施したアンケートでは、海外展開を考える中堅・中小企業にとって最大の阻害要因は「海外ビジネスを担う人材の不足」となっています。この課題への解決手段として、日本人社員を育成する方法もありますが、優秀な外国人社員の採用、登用は重要な選択肢の1つとなります。本資料が“高度外国人材”の採用・育成・定着に取り組む多くの企業に活用されることを期待します。

『新輸出大国コンソーシアム事業 高度外国人材活用資料集』の内容

  • 「高度外国人材とはどのような人材か」、また、活用を進める段階を4ステップに分け、「採用対象の絞り込み」「採用活動の方法」「採用を決めた後の在留資格手続き」「社内への定着と育成」と段階を追って説明。
  • 専門家による解説:新輸出大国コンソーシアム「高度外国人材活用」分野の専門家8名が解説。
  • 高度外国人材活用の好事例として2社のインタビューを掲載。

厚生労働省は、本年1月、外国人労働者が過去最高の約128万人に増加したと発表しました。多くのメディアで「外国人労働者」について取り上げられていますが、高度人材や技能実習生など、様々な外国人材がいます。本資料集では、“高度外国人材”に焦点を当て、“高度外国人材”とはどのような人材で、どのように採用・育成・定着とつなげていけるのか、ジェトロが新輸出大国コンソーシアムを通じて得た知見をもとにステージごとに取りまとめました。

※「新輸出大国コンソーシアム」は、商工会議所、商工会、地方自治体、金融機関、ジェトロなどの支援機関を幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して、総合的な支援を行う枠組みです。ジェトロは、コンソーシアムの事務局として取りまとめ機能を担っています。

参考:日本企業の海外ビジネスの課題 (単位:%、複数回答可)

2013年、2015年、2016年のデータをまとめた棒グラフ。「海外ビジネスを担う人材」を選択した企業が、2013年は41.2%で全体の2位、2015年と2016年はそれぞれ52.8%、55.3%と、ともに最多となった。 他の選択肢は、多いものから順に、現地でのビジネスパートナー、海外の制度情報、現地市場に関する情報、現地における販売網の拡充、コスト競争力、現地市場向け商品、製品・ブランドの認知度、必要な資金の確保。

(出所)「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(2017年3月、ジェトロ)
※2013年度:n=3471、2015年度:n=3005、2016年度:n=2995

ジェトロ新興国進出支援課(担当:河野、髙原、松尾)
Tel:03-3582-5397