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社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト8件を採択

2018年06月05日

健康・環境・防災など課題先進国日本の得意分野の制度を輸出

ジェトロでは、ルール形成を通じて現地の社会課題を解決すると共に、新たな市場創出を図る日本企業の支援を目的とした「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」で8件の事業を採択しました。

高品質の製品・サービスを作り、売るだけではビジネスで勝てなくなっている今日、日本企業が「非価格競争力」を発揮し、より優位な競争環境を作り出すためのルールメイキング戦略が重要となっています。
ジェトロは、2015年度に貿易制度課を設置、業務のひとつに戦略的ルール形成支援を設定、社会課題解決型ルール形成支援プロジェクトを実施しています。日本の制度や価値観に基づいた規制や奨励制度などのルールを戦略的に導入することで、日本企業の製品・サービスが優位性を発揮できる市場を創出すると同時に、当該国における社会課題の解決に繋がるような企業等の取り組みを支援します。

ルールメイキングは1社のみで達成することは難しいため、ジェトロは海外事務所ネットワークを活用して、現地ステークホルダーとの課題特定、管轄省庁の特定やネットワーク構築、政府や業界との合意形成に向けた提案など、採択企業と相談しながら各案件の進度に応じてサポートします(経費支出の主体はジェトロ、企業への助成はなし)。具体的には、制度設計への助言、現地調査、現地政府等への働きかけ、ビジネスパートナーの紹介、ワークショップ開催、現地インフルエンサーの招へいなど支援ツールは多岐に亘ります。

このたび2018年度の社会課題解決型ルール形成支援プロジェクトとして健康、安全・環境、安心・安全、防災・減災、質の高い教育分野の8案件を採択、一部事業については現地で事業をスタートしています。このプロジェクト案件をグッドプラクティス化することで、日本企業によるルール形成を通じた社会課題解決の取り組みの主流化を図ります。

ジェトロ貿易制度課 (担当:伊東、大井)
Tel:03-3582-5543
E-mail:iic-pj@jetro.go.jp