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香港Food Expo 2017に本年度最大のジャパンパビリオンを出展 ―多品目の日本食材を揃えて輸出拡大を目指す―

2017年07月26日

ジェトロは、農林水産省「輸出総合サポートプロジェクト事業」の一環として、8月17日(木曜)~19日(土曜)の3日間、アジア最大級の総合食品見本市「Food Expo 2017」にジャパンパビリオンを設置します。ジェトロとしては7年連続7回目の出展で、日本産農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目指します。

香港は、日本の農林水産物・食品の輸出額全体の約4分の1の1,853億円を占める最大の輸出先国です。輸出額は過去最高を記録し、我が国にとって最大の市場となっています。輸出品目も多岐にわたっており、ジャパンパビリオンにもその傾向が強く反映され、多業種の出品者が参加し、多品目の食材が出品されます。日本食材が一堂に会すると言っても過言ではありません。

香港は、自ら消費するのみならず、中国本土やアジア主要都市へも数時間以内で行ける地理的な優位性を有し、物流等のハブとしての機能を果たしています。また、2016年通年の海外から香港への来訪者数は約5,670万人と、香港の人口の7.7倍に達しています。こうした中で香港は、日本にとって輸出重点市場の一つとして、更なる輸出の拡大が期待されているところです。ジェトロは今後とも様々な工夫により、香港市場での一層の売り込みを図っていきます。

図1:平成28年輸出額の国・地域別内訳

国・地域別の輸出額を表す円グラフ。平成28年の総額は7,502億円。うち、アジアが5,539億円(全体の73.8%)。アジアの内訳は、香港が最多の1,853億円(24.7%)、台湾931億円(12.4%)、中国899億円(12%)、韓国511億円(6.8%)、タイ329億円(4.4%)、ベトナム323億円(4.3%)、シンガポール234億円(3.1%)、他。北米が1,149億円(全体の15.3%)、うち米国が1,045億円(13.9%)。ヨーロッパが486億円(全体の6.5%)、うちEUが423億円(5.6%)。大洋州が173億円(2.3%)、アフリカが122億円(1.6%)、南米が34億円(0.4%)。

(出所)農林水産省

図2:香港向け農林水産物・食品の輸出額の推移

平成23年以降の輸出額の推移を表す棒グラフ。平成23年:1,111億円、24年:986億円、25年:1,250億円、26年:1,343億円、27年:1,794億円、28年:1,853億円。平成28年の輸出額の内訳は、農産物が1,047億円(全体の56.5%)。うち、加工食品は最多の498億円(26.9%)、畜産品104億円(5.6%)、穀物等160億円(8.6%)、野菜・果実等107億円(5.8%)、その他農産物179億円(9.7%)。林産物は6億円(全体の0.3%)。水産物は800億円(全体の43.2%)。うち、水産物(調製品以外)388億円(20.9%)、水産調製品413億円(22.3%)

(出所)農林水産省

1.多品目の日本食材を出品

日本からの香港向けの輸出品目同様、ジャパンパビリオンにおいても、多様な日本産食材が出品されます。種類も膨大なことから、バイヤーが希望の出品者ブースへスムーズに移動できるよう、カタログや出品者マップを品目毎に色分けする等により視認性を高め、商談効率が向上するよう工夫を凝らします。
また、品目団体等と連携して料理デモ、セミナー等様々なイベントを開催する等しオールジャパンでのPRを展開していきます。

カテゴリー別出品企業数(※出品物を持たない出品者は除く)
カテゴリー 企業数 割合
米・米加工品(アルコール飲料除く) 12 6.6%
青果物 11 6.0%
畜産品・畜産加工品 22 12.0%
水産品・水産加工品 22 12.0%
菓子 13 7.1%
調味料 19 10.4%
18 9.8%
その他飲料 7 3.8%
アルコール飲料 15 8.2%
その他食品 44 24.0%
合計 183 100%

2.ニューチャレンジャーを積極的に支援

初めて輸出に取り組む新たな事業者の中には、出品商品の数が少なく、海外見本市へは出品したいが、出品料が高い、といった声が相当数あります。こうした声を受け、過去5年間輸出経験がない方を対象に、「ニューチャレンジャー枠」を設定し、出品料を通常の4分の1程度に抑えたほか、専属アシスタントの1名無料手配など、費用サポートを行います。この枠を活用し、今回は5社・団体が出品し、海外販路の獲得を目指します。今回の5社は、納豆、なると金時、どぶろく、漢方茶、つばめの巣と魅力的な食材を出品します。ジェトロは、これらの事業者を積極的にサポートし、輸出の取組の裾野拡大につなげます。

3.インバウンドコーナー設置による訪日需要喚起

一般消費者の来場が多い本見本市の特性に鑑み、出品する約20の地方自治体・団体と連携し「インバウンドコーナー」を新設します。各地方の観光資源を、特産品とともに来場者へプロモーションいたします。食と共に日本の魅力を発信する事で訪日需要を喚起します。

4.料理デモコーナー、食関連製品の展示を通じた日本食文化の普及

日本産農林水産物・食品の輸出促進に当たっては、単に商品をPRするだけでなく、その使い方や背景にある食文化を現地の人々に理解してもらうことが重要です。
このため、今回はパビリオン内に専用ステージを設け、ジャパンパビリオン出品企業による料理デモや、出品企業の商品を用いた料理人による料理デモを実施し、バイヤーの関心を掘り起こし多くの商談成立を目指します。
具体的には、有名シェフを招き、出品者からの提供食材を取り入れた料理(和食、中華、西洋料理等)を参加者の目の前で実際に調理することにより、日本産農水産物・食品の効果的な活用方法を紹介します。また、ジャパンパビリオンでは、前回に引き続き、日本の茶器、陶磁器等食関連の日本製品を展示し、料理デモで使用するなどして、日本食文化全体の理解を促します。

5.商談専用ラウンジを新設

商談専用ラウンジを新設し、バイヤーと出品者のマッチングの場を提供いたします。
ジェトロのネットワークを活用し、出品者が興味のあるバイヤーを事前に誘致し、出品者との商談マッチングを本ラウンジで実施いたします。落ち着いた空間の提供により、様々な商談シーンでの活用が見込まれ、商談成約の促進を図ります。


商談専用ラウンジ(イメージ)

6.日本の茶室をジャパンパビリオン内に設置

併催の茶専門見本市「Hong Kong International Tea Fair 2017」にもジャパンパビリオンを設置し、全国から12社・団体が日本茶を出品します。
前回に引き続き、ジャパンパビリオン内には本格的な「茶室」を設置し、茶道パフォーマンスなどを行います。
また、日本茶普及セミナー、茶器の展示なども行い、日本茶の品質の高さや魅力をPRするとともに来場者の理解を深めます。


Food Expo 2017 概要

主催:
香港貿易発展局(HKTDC)
会期:
2017年8月17日(木曜)~21日(月曜)
※トレード・ホールは17日~19日のみ開場。
出品者数:
26の国と地域
1,391社・団体(うちトレードホール出品者867社)(主催者発表による2016年実績)
展示面積:
45,109平方メートル(主催者発表による2016年実績)
来場者数:
490,000人 (うちトレード・バイヤー数 20,717人)(主催者発表による2016年実績)

Food Expo 2017 「ジャパンパビリオン」 開催概要

主催:
日本貿易振興機構(ジェトロ)
会期:
2017年8月17日(木曜)~19日(土曜)
※ジャパンパビリオンはトレード・ホールの開場期間である17日~19日のみ設置
参加規模:
162小間(1,458平方メートル/2ホール合計)
  1. Food Expo(トレード・ホール)/ホール5BC 150小間(1,350平方メートル)
  2. Hong Kong International Tea Fair/ホール5F 12小間(108平方メートル)
参加企業数:
213社・団体 ※2ホール合計
  1. Food Expo 201社・団体
  2. Hong Kong International Tea Fair 12社・団体

ジェトロ農林水産・食品事業推進課(担当:和波、和泉、伊藤)
Tel:03-3582-5546