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タイ・バンコクでの日本産農水産物・食品輸出商談会に過去最大66社が出品 ‐タイ市場での新規開拓と販路拡大を目指す‐

2017年10月12日

ジェトロは、農林水産省の輸出総合サポートプロジェクト事業の一環として2017年10月17日、18日にタイ・バンコクで日本産農水産物・食品輸出商談会を開催します。タイ・バンコクでの商談会は、2014年から4年連続の開催です。本商談会には、タイへの販路開拓・輸出拡大を目指し、前回の43社を大きく上回る計66社が出品します。

タイは日本からの農林水産・食品輸出(金額ベース)世界第6位の輸出先国(2016年)であり、ASEAN諸国向けでは輸出先国第1位の有望市場です。また、同国はASEAN第4位の人口を有し、経済成長が続く中で富裕層を中心に本物の日本食の味を求めるなど、日本食に対する熟度が高い市場です。近年では健康志向の高まりや高齢化社会への対応から、健康食品等の需要も増大しています。

日本食が定着するタイの市場に、多様な日本産農水産物・食品を売り込む

タイは、日本産農林水産物・食品の輸出先として世界で第6位(2016年:329億円)であり、直近の2017年1~7月累計の輸出金額は221億円で、対前年同期比で10.6%増加しています。さらに、タイ国内の日本食レストラン数は、2016年6月時点で2,774 店舗あり、2012年と比較して65.5%も増加しています(図参照)。日本食が定着するタイ市場に、多様な日本産農林水産物・食品を売り込みます。

図:日本食レストラン店舗数の推移

2012年:1,676件、2013年:1,806件、2014年:2,274件、2015年:2,619件、2016年:2,713件、2017年:2,774件と、年々増加している。

(出所:ジェトロ・バンコク事務所)

現地ニーズの高い水産物、畜産品、アルコール飲料、健康食品を取り扱う企業が多数参加

タイ向け農林水産物・食品輸出品目のうち、金額ベースで43.0%を占める水産物(2016年:141億円)を取り扱う企業22社が出品し、まぐろ、さば加工品、ホタテ貝、牡蛎等を売り込みます。特に、まぐろ類は2016年の品目別輸出額で第2位(39億円)、さばは第3位(33億円)、ホタテ貝は第8位(7億円)となっており、大きな成約が期待されます(表参照)。また、輸出額で第7位(8億円)となっている牛肉を扱う企業が7社、第10位(5億円)のアルコール飲料を扱う日本企業が2社参加します。
その他、本商談会では酵素エキス、グルコサミン、乳酸菌粉末、青汁などを取り扱う健康食品6社が参加。タイ国家統計局の調査報告によると健康補助食品を摂取する人の割合は2005年の10.1%から2013年には19.1%まで上昇しており、健康志向の高まるタイ市場開拓を目指します。

表:タイ向け農林水産物・食品輸出上位10品目(2016年)
順位品目輸出額
1 豚の皮 61億円
2 かつお・まぐろ類 39億円
3 さば 33億円
4 ソース混合調味料 14億円
5 さけ・ます 13億円
6 いわし 11億円
7 牛肉 8億円
8 ホタテ貝 7億円
9 牛・馬の皮 6億円
10 アルコール飲料 5億円

(出所:農林水産省)

バイヤーの日本食材への理解・関心を高めるためのイベントを併催

商談会初日には、商談会隣接会場で「海外における日本産食材サポーター店認定制度」の普及を目的とした現地日本食レストランのシェフによる調理デモが実施されます。同制度は、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」に従い、国外にある、日本産食材・酒類を使用しているレストラン・酒専門店、日本食材・酒類を取り扱う小売店を「日本産食材サポーター店」として認定する制度です。今回、商談会参加企業が食材を提供し、来場バイヤー向けに日本食材とその調理方法を提案します。
商談会2日目には、商談会隣接会場でバイヤー向けセミナーを実施します。セミナーでは、「乳酸菌サプリ市場」、「豆乳の効能と活用法」、「わかめの特徴と海藻の機能性」など、現地バイヤーに目新しい商品の機能性や食材活用法等を商談会参加企業自らが紹介することで、バイヤーの日本産食品に対する理解を深めます。

商流に応じた商談コース分け、商談会後の貿易相談会等の実施により、成約の向上をはかる

2014年から毎年開催してきたバンコクでの商談会ですが、本年は初めて「新規商流構築コース」と「販路拡大コース」のコース分けを行います。「新規商流構築コース」では、参加企業はタイを中心としたビジネス展開を目指し、輸入者を探すことを目的として、ジェトロ・バンコク事務所の海外コーディネーターによる支援を受けながら商談に臨みます。一方、「販路拡大コース」では、既にタイに輸入者がおり、国内取引が可能な企業が小売店・レストラン関係者等と商談を行います。これにより、出品者およびバイヤー双方にとって効率的かつ目的にあった商談が可能となります。
また、商談会翌日には、参加企業を対象に個別相談会を実施します。ジェトロ・バンコク事務所の海外コーディネーターや職員が商談後のバイヤーへのフォロー方法や、輸出手続き等をアドバイスし、バイヤーとのコネクションが切れないうちに次の一手を打つよう促すことで、商談成約の向上をはかります。
さらに、新たな試みとして、カンボジア、ドバイ等の周辺国からもバイヤーを招へい予定です。アジア地域のハブとして機能するバンコクは、周辺国・地域からバイヤーが訪れやすい環境が整っています。周辺国のバイヤーとの商談をアレンジすることで、より広範なアジア地域での日本産農林水産物・食品の販路開拓、拡大を目指します。

「バンコク日本産農水産物・食品輸出商談会」開催概要

主催
ジェトロ
会期
2017年10月17日(火曜)、18日(水曜)
会場
「ザ アテネホテル、ア ラグジュアリー コレクション ホテル バンコク」(旧称プラザアテネバンコク ロイヤルメリディアンホテル)
住所:61 Wireless Road (Witthayu) Bangkok 10330, Thailand
参加企業
66社・団体(添付の企業リスト参照)

ジェトロ農林水産・食品事業推進課 (担当:和波、松本、三好)
Tel:03-3582-5546