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初のオーストラリア・シドニーでの日本産農水産物・食品輸出商談会に20社が出品 ―日本産食品の有望な輸出先であるオーストラリア市場を目指して―

2017年09月13日

ジェトロは、農林水産省の輸出サポート事業の一環として初めて、9月18日にオーストラリア・シドニーにて日本産農水産物・食品輸出商談会を開催します。

オーストラリアは、日本からの農林水産・食品輸出先として世界第9位(2016年:124億円)の相手国です。一人当たりの平均年収は約50,469米国ドル(日本の約1.4倍)に表れているように、国民の所得・生活水準も高く、ハイエンドな高級品に対する購買意欲が非常に高いため、他国産と比べると高価格ではあるものの、高品質な日本食品の市場開拓が大いに期待されている市場です。また、巻きずしは「スシロール」と呼ばれ、都市部を中心にサンドイッチ感覚で浸透しているほど、日本産食品に対するオーストラリア国民の関心も非常に高く、有望な輸出先として注目されています。

このような状況の中、現地でニーズの高い水産物、今後の輸出量の伸びが期待される日本酒、さらに日本ならではのワサビ、柚子加工品、大葉ペースト、さつまいも等加工品などを取り扱う日本の事業者20社が出品します。加えて、来場するレストラン関係者等を含むオーストラリアのバイヤー向けに「料理デモ」を実施し、西欧料理への日本食材の活用方法を紹介し、オーストラリア市場における日本産食品の裾野拡大を目指します。

日本産食品の市場拡大が期待されるオーストラリア市場へ、13社が初めて挑む

オーストラリアは、日本産農林水産物・食品の輸出先として世界で第9位(2016年:124億円)であり、2012年からの過去5年間において、輸出金額は約2倍増加しています(図1参照)。他方、豪州全体の輸入額における日本産食品の割合は輸入額の1%に達しておらず、市場拡大の余地は大きいと言えます。このような魅力的な市場に注目し、今回の商談会では参加企業20社のうちオーストラリアへの輸出実績がない13社が参加し、新たな市場開拓に挑みます。

図1:オーストラリア向け食品輸出額の推移(単位:億円)

オーストラリア向け食品輸出額の推移を表す棒グラフ。2012年65億円、2013年80億円、2014年94億円、2015年121億円、2016年124億円

(出典:農林水産省)

主な出品概要

1. 現地ニーズの高い加工品、水産品、日本酒を中心に多様な食材を紹介

加工品に次いでオーストラリア向け農林水産物・食品輸出(金額ベース)が多い水産・水産加工品(2016年:17億円)を取り扱う企業4社が出品し、はもフィーレ、めかぶ、タラバガニを使用したステック等を売り込みます。また、オーストラリア全土で日本食レストランが1500件程度ある中、近年和のエッセンスを取り入れたオーストラリア人経営のレストラン増加に伴いニーズが高まっている日本酒(2016年までの10年間で清酒のオーストラリア向き輸出金額は約8.3倍の3.6億円まで増加)を取り扱う5社が出展します。また、共働きが多く、家庭でもレトルト食品が多く使用されますが、人件費が高いレストラン業界においても「Ready to Eat」商品の需要が高まっており、カレーのルー、ゆず風味のわかめサラダ、さつまいも等加工品を取り扱う企業7社が、簡単な調理で本格的な料理を提供することをアピールすることで、レストラン等への商流構築を目指します。その他、健康志向の高いオーストラリア市場に向けて、グルテンフリーのたまり醤油、化学調味料を使用していないインスタント・ラーメン、有機抹茶を扱う日本企業も参加します。

2. 現地シェフによる料理デモを実施

参加企業の商品をより理解した上で海外バイヤーが商談に臨めるよう、商談会前の午前中には日本食材の使用方法を現地のレストラン等関係者に紹介する「料理デモ」を実施します。日本食海外普及功労者表彰受賞者である出倉秀男シェフ、オーストラリア料理と和食のフュージョン料理で有名なレストランのDarren Templemanヘッドシェフが現地嗜好にあったレシピ考案をし、調理方法を実演します。日本の調味料や食材をオーストラリア人に馴染みのある西欧料理等に取り入れることを提案し、更なる日本産食材の普及を目指します。

「オーストラリア日本産農水産物・食品輸出商談会」開催概要

主催
:日本貿易振興機構(ジェトロ)
会期
:2017年9月18日(月曜)
会場
:シドニー・シーフード・スクール(Pyrmont Bridge Road, Pyrmont, NSW 2009)Sydney Fish Market内会場
参加企業
:20社・団体(別添参照)

ジェトロ農林水産・食品事業推進課(担当:和波、三好)
Tel:03-3582-5546