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イタリア・ミラノでの日本産農水産物・食品輸出商談会に11社が出品 ‐ミラノ万博を契機に日本食人気の大ウェーブ到来、今がチャンス‐

2017年11月21日

ジェトロは、農林水産省の輸出サポート事業の一環として、11月27日にイタリア・ミラノにて日本産農水産物・食品輸出商談会を開催します。
イタリアは、日本からの農林水産・食品輸出先として世界第20位の相手国です。同国は自国料理に対するこだわりが強く、食に対しては保守的であることが特徴ですが、2015年に開催された食をテーマとするミラノ万博を契機に日本食の関心度が高まり、大手スーパーで日本食品専用コーナーが拡大される他、健康ブームにより、自然食品店では味噌や醤油などの日本食材が販売されるなど、日本産食品の市場が拡大しています。
このような状況の中、日本の事業者11社が、現地のレストランシェフ等に日本産食品の売り込みを行います。
また、当日、商談会場では、来場するバイヤー向けに現地有名シェフがイタリア料理への日本食材の活用方法を紹介することで商談の促進を図ります。

日本産食品の市場拡大が期待されるイタリア市場へ、11社が挑む

イタリアは、日本産農林水産物・食品の輸出先として世界で第20位(2016年:34億円、対前年比+8.7%)であり、2012年からの過去5年間において、輸出金額は約2倍増加しています(グラフ参照)。

また、イタリアの日本食レストラン数は約630店(2017年6月。各州都のみの合計)にのぼり、EU域内ではフランス、英国に次ぐ数を誇りますが、さらにミラノ万博を契機に現地レストランシェフの間で日本ならではの食材の取り扱いニーズが高まっています。 他方、イタリア全体の輸入額における日本産食品の割合は輸入額の1%に達しておらず、市場拡大の余地は大きいと言えます。このような魅力的な市場に注目し、今回の商談会では特にレストランへの売り込みを目的に参加企業11社が参加し、新たな市場開拓に挑みます。

グラフ:イタリア向け食品輸出額の推移(出典:農林水産省)

2012年17億円、2013年20億円、2014年30億円、2015年31億円、2016年34億円

主な出品概要

1.現地ニーズの高い調味料、水産品、日本酒を中心に多様な食材を紹介

生わさび、山椒、醤油、刻み柚子等の日本独特の調味料、近年日本食のエッセンスを取り入れたイタリアンレストランの増加に伴いニーズが高まっている日本酒(輸出前年比で約149%増)、エスプレッソマシーンで抽出可能なほうじ茶パウダー、みょうがや海ブドウなどの生鮮品、繊維質豊富で低カロリーが売りの蒟蒻ヌードル、現地普及する豪州産ヒラマサ(キングフィッシュ)の代替品として、品質の高い日本産ハマチなどを売り込みます。

2.現地レストランシェフ向け業界誌で参加企業と商品の魅力をアピール

本商談会では、現地高級イタリアンレストランのシェフに人気のある専門業界誌「Artu」に参加企業と商品の魅力を写真付きで紹介する他、出品物を活用した現地有名イタリアンシェフが開発したレシピを掲載し、イタリア料理における日本食材の活用方法を提案します。さらに、商談会当日は、来場バイヤー向けにレシピ開発した出品商品の試飲・試食提供も行います。こうした活動を通じて、イタリア市場における日本産食品の関心喚起を図ると共に、来場バイヤーが参加企業と商品をより理解した上で商談に臨める工夫を行います。

開催概要

「ミラノ日本産農水産物・食品輸出商談会」
主催 ジェトロ
会期 2017年11月27日(月曜)
会場 Palazzo Giureconsulti (パラッツォ ジュレコンスルティ) Sala Esposizioni 地下1階
住所 Piazza dei Mercanti 2, 20123 Milano MI
参加企業 11社・団体(別添参照)

ジェトロ農林水産・食品部 農林水産・食品事業推進課 (担当:金成、三好)
Tel:03-3582-5546