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外国企業による国内研究開発拠点の設置や共同研究の動きが活発化 ―グローバルイノベーション補助金対象16件の実施内容を報告―

2017年04月20日

外国企業による日本での研究開発拠点の設置や共同研究を通じて、日本の優れた技術やノウハウを活用しようという動きが活発化しています。その背景として、グローバルに展開する外国企業がアジアの中で日本を研究開発拠点の設置先として最も魅力が高いと評価する(※注1)など、国内における大学や研究機関、企業による研究や技術開発の基盤が整っていることが挙げられます。

このような動きを捉えて、対日投資を推進するジェトロは、経済産業省の補助金を活用し、2016年1月より2017年3月にかけIoT/再生医療分野において、日本企業や大学と連携し、新規性、付加価値性の高いプロジェクトの実施を目指す外国企業に対し、プロジェクト経費を補助する「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業」を実施しました。

本事業は、外国企業による日本での研究開発拠点の設立、実証研究、事業化可能性調査(F/S)の3つの活動にかかる経費を補助したものです。採択された16プロジェクト(※注2)より、まずは、Agilis GTRI Japan社(米国)、ハイシンク創研社(中国)、フィリップスエレクトロニクスジャパン社(オランダ)が新たな研究開発拠点を国内に設置しております。

また、日本に未導入のシステムのカスタマイズに日本企業と共同で取り組む企業や、世界初のシステムを日本企業と共同で開発する企業など、各社とも日本での事業展開の手ごたえを掴んでいます。今後、本格的な製品やサービスの導入に向け、各社は更なる研究開発や実証研究を進めたり、新規雇用の検討をしたりしています。

実証研究の取り組み例として、IoT技術とシェアリング・エコノミーを融合させ新たな価値をもたらそうとするLOOP Japan社(カナダ)が挙げられます。同社は、日本のIT企業や自治体と連携し、外国人観光客向けに環境に優しい電動車両(EV)を用いた実証実験を沖縄県で実施し、観光振興への活用を提唱しています。同社の親会社(LOOPShare社)のアンワール・スッカリーCEOは、「ジェトロの支援により、沖縄において実証研究の第一フェーズを終えることができました。この夏からは鎌倉市において決済とビッグデータ解析を追加したサービスの実証研究を開始します。日本の経済が2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックを前に成長していることから、弊社のサービスに対する需要の拡大が見込まれ、我々は日本における投資をさらに増強していく所存です」とコメントしています。

今回支援対象とした各プロジェクトは、労働力不足の解消、生産性の向上、産業の高度化や医療費削減等日本社会が抱える社会課題の解決にも寄与することを念頭においております。ジェトロとしては、引き続き、外国企業の研究開発力やノウハウを日本社会に導入することを通じて、日本経済の活性化や国民の生活向上等にも貢献をしてまいります。

※注1:2016年2月に経済産業省が公表した「欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査」による。また、ジェトロが2016年に国内外資系企業を対象に実施したアンケート調査でも、7割が「研究開発の質の高さ」を立地上の魅力と指摘している。

※注2:16件の内訳は、(1)分野別:IoT 14件、再生医療 2件、(2)親会社の国別:米国6件、オランダ2件、スウェーデン2件、ドイツ2件、英国1件、カナダ1件、インド1件、中国1件となっている。

各プロジェクトの個別紹介資料は、次のページよりご覧いただけます。

ジェトロ対日投資課(担当:岩田、山田)
Tel:03-3582-5234
E-mail:JAA@jetro.go.jp