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新輸出大国コンソーシアム、2017年度は新たな取り組みを通し合計6000社を支援 ‐本年度、2000社の国内中堅・中小企業の海外展開を追加でサポート‐

2017年04月25日

ジェトロは、海外展開を図る中堅・中小企業に対し政府系機関、金融機関、商工会議所などが集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」(2016年3月支援開始、以下、コンソーシアム)の本年度活動として、「成果普及セミナー」「海外展開相手国政府とのビジネス対話」「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」「海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用」など4つの新たな取り組みを行うことで、2,000社を追加支援する計画です。ジェトロは今年度、コンソーシアムの事務局としての取りまとめ機能と企業の海外展開を支援する公共機関として、2016年度支援企業4,000社とあわせ、合計6,000社程度の海外展開を支援します。

支援開始から1年で支援機関:1,076機関、支援に携わる専門家:414名に拡充、支援企業数:4,000社超

海外展開を目指す企業は、コンソーシアムに参加する複数の企業支援機関からそれぞれの専門性を活かした様々な支援を受けることができます。支援開始以来約1年で、支援機関は1,076機関、支援に携わる専門家は414名、支援企業は4,221社となりました。海外展開に取り組む中小企業の課題として「外国人材の確保」や「現地の法制度・商習慣への対応」が挙げられます。ジェトロはコンソーシアムをさらに発展させ、企業の課題解決に向け注力します。

2017年度は新たな取り組みを加え、合計6,000社を支援

2017年度は4つの新たな取り組みを加え、全国で2,000社を新規に追加し、合計6,000社程度を支援します。新たな取り組みの概要は以下の通りです。

成果普及セミナー

昨年度の成功事例を伝え、全国の中小企業が海外展開に取り組み始められるよう、5月以降全国47都道府県で「成果普及セミナー」を順次開催します。

海外展開相手国政府とのビジネス対話

海外展開の相手国政府に、日本の中小企業の課題や悩みを届けます。第一弾として、マレーシアのムスタパ国際通商産業大臣とコンソーシアム支援企業とのビジネス対話を実施(大阪:4月10日、東京:4月12日)しました。

インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化

外国人材の活用に関するワークショップを、昨年度全国28カ所で開催しました。このワークショップで採用方法や定着のための取り組みに関するなどさまざまな質問が寄せられました。本年度は、開催地の拡大、ワークショップ、説明会、企業と留学生の交流会などの開催を倍増し、地域におけるグローバル人材ニーズへの対応を強化します。
対応として海外展開を目指す企業が実際に外国人材と一緒に働く経験を持てるよう、アジア等新興国の若手外国人材120名をインターンとして3カ月程度全国の日本企業に派遣します。他方、日本人インターン70名程度を海外に派遣し、日本企業のグローバル人材育成に貢献します。

国際取引法務、国際税務・会計などの専門家の新規採用

中小企業の海外展開の課題を解決するため国際取引法務、国際税務・会計などの専門家を7月以降、新規に50名程度採用(予定)し、企業へのアドバイスを行います。