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2015年度地域間交流支援(RIT)事業で14案件のビジネス交流を支援

2015年04月08日

ジェトロは国内と海外の産業集積地同士のビジネス交流を3年間にわたり支援する「地域間交流支援事業(Regional Industry Tie-Up Program : RIT事業)」の2015年度新規案件を8件採択し、継続6件と合わせて計14件を支援いたします。このほか、単年度で交流の可能性を調査する事前調査案件12件を採択しました。

1. 2015年度RIT事業の採択状況

(1)8件を新規採択

JETROが2007年度から実施している本事業は、これまで50件を超える交流案件を実施しており、ビジネスミッション派遣、有力企業招聘といった交流事業を通して、具体的な商談が各地で行われています。2015年度は、新規案件として、自動車関連産業、医療機器、化粧品分野などのビジネス交流を8件採択しており、最大3年間にわたり、地方自治体等が行う地域間のビジネス交流を支援いたします。

(新規案件概要)
  1. 茨城県北臨海地域及び県内近隣地域-ドイツ・BW州(自動車関連産業)
    茨城県北臨海地域の企業が持つ高度なものづくり技術を活かし、ドイツの自動車部品関連企業と、製品・技術・サービスの輸出入や共同製品開発などのビジネス交流を実施する。
  2. 山梨県-タイ・バンコク及び周辺地域(機械・電子機器)
    タイ工業省やタイ下請産業振興協会(THAI SUBCON)との協力関係を土台にしながら、タイローカル企業への委託生産や共同開発といったビジネスモデルを構築し、山梨県内企業の海外展開を促進する。
  3. 神戸を中心とする兵庫県地域-ドイツ北部地域(ライフサイエンス)
    日本最大規模のバイオメディカルクラスターを形成している兵庫地域の企業が、ドイツ北部地域の企業と共同製品開発、共同市場開拓等を行って、海外への販路拡大を目指す。
  4. 鳥取県-韓国・江原道、原州市(医療機器関連)
    鳥取県内の金属加工、電気・電子といったものづくり企業の技術力を活用しながら、韓国企業との協業を図り海外展開を進めることで、付加価値の高い医療機器分野への参入につなげていく。
  5. 山口県-インドネシア・ジャカルタ地域(環境)
    インドネシアの環境分野における技術ニーズから、山口県内企業が協業できる分野でビジネス交流を進め、同国の環境改善に貢献するとともに、同国との人的・物的両面での幅広い交流に発展させる。
  6. 北九州市-ドイツ・BW州(産業用設備・機器)
    産業用設備分野の技術を生かしドイツ企業と協業を行うことにより、付加価値の高いある製品を生み出し、欧州市場への販路拡大を図る。現地の光学関連企業を主要な協業のターゲットとする。
  7. 佐賀県-フランス・コスメティックバレー(化粧品関連)
    化粧品関連産業の集積を目指す佐賀県が、高いブランド力を持つフランスの化粧品関連企業と商品や原材料の輸出入、共同製品開発等を促進することで、地域における関連産業の活性化を図る。
  8. 大分県-中国・上海(半導体産業)
    これまでのRIT事業で構築した台湾企業とのネットワークを活用しながら、今後も半導体産業の市場拡大が見込まれる中国でビジネス交流を展開する。
(2)事前調査案件12件を採択

RIT事業の採択に加え、同事業の準備段階として、地域間のビジネス交流が可能かどうかを単年度で調査する事前調査12件を採択しました。環境・エネルギー分野、半導体等先端分野がそれぞれ3件ずつを占めたほか、機械・機器・設備関連分野、航空宇宙分野がそれぞれ2件ずつ、医療・福祉関連機器、コンテンツ分野が1件ずつとなりました。

(3)海外展開を目指す特定産業集積地

2015年度のRIT事業と事前調査(計26件)を国内の地域別にみると、関東地方が最大で6件、九州地方が5件、東北、中部、中国地方がそれぞれ4件、関西地方が3件となりました。神戸のライフサイエンス、佐賀県のコスメティック、長崎県の海洋再生可能エネルギー、三重県や埼玉県の航空宇宙産業など、地域の特徴ある産業集積地あるいは集積を目指す地域が、海外の集積地との交流でビジネス拡大を図ろうとしていることが見て取れます。

(4)欧米との技術交流ニーズ高まる‐ドイツとの交流事業が過去最多

2015年度のRIT事業と事前調査(計26件)を交流先の地域別にみると、環境分野などアジア展開のニーズは一定程度あるものの、欧米が14件と半数以上を占めました。国内の製造拠点をベースに、より高付加価値製品の製造・加工にシフトしたいとのニーズが高いことが窺えます。特に、国別にみると、ドイツが前年度から2件増加し、過去最多の7件となったほか、フランス、米国がそれぞれ2件ずつ、スイス、英国がそれぞれ1件ずつを占めました。ドイツとの交流事業が多い背景には、日独両国とも、ものづくりや研究開発を志向する中小企業が多いことがあると考えられます。

2. 広がる地域間交流の波及効果

2015年3月で4件の事業が終了しましたが、このうち大分県-台湾(半導体・機械)の交流事業では3年間で合計301件に上る商談が行われ、製品・技術の輸出入や共同開発といった多数のビジネス成果が生まれました。両地域間で企業間のパイプが太くなり、ビジネスが定着しています。
また、2013年4月から継続中の東京都練馬区-カナダ・ケベック州(アニメコンテンツ)の交流事業では、練馬区の中央美術学園がケベック州の映像学校NAD Centerと姉妹校提携を結び、人材交流に向けた取り組みを開始するなど、ビジネス分野に留まらない波及効果を生んでいます。
同じく2013年4月から継続中の福島県-ドイツ・NRW州(医療福祉関連機器)の交流事業では、交流推進のため2014年9月に「医療機器産業並びに関連技術開発における連携に関する覚書」を締結しました。この覚書は両地域の企業間の商談に大きく弾みをつけただけでなく、日独両地域間の人材交流や学術交流、当該地域への投資促進といった効果につなげることを目的としています。

ジェトロは2015年度も本事業が地域間のビジネスに結びつくよう支援を行っていきます。

担当部課

企画部地方創生推進課(担当:豊田、浦辺)
Tel:03-3582-5314