お知らせ・記者発表
令和6年度当初予算「戦略的輸出拡大サポート事業(分野・テーマ別海外販路開拓対策事業)」の募集(農林水産・食品分野)
※募集は終了しました。
2024年06月03日
事業の趣旨
農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の実現のため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化支援事業及び品目団体輸出力強化緊急支援事業において行い、本事業では、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に、新市場の獲得も含め、輸出拡大が期待される新規性や先進性を重視した分野・テーマについて、品目又は産地(都道府県)を横断(※)して実施するPR活動や分野・テーマ別の販売促進活動について支援する。
※輸出重点品目以外の品目とは、輸出拡大実行戦略別表1に記載のない品目です。例えば、和牛、日本酒等は輸出重点品目に該当し、本事業の対象外となります。
輸出拡大実行戦略別表1(1.3MB)
輸出重点品目以外の品目か否かについては、対象品目のHSコードを最寄りの税関に確認の上、事前にお問い合わせください。
※複数品目であれば、単一の産地(都道府県)でも構いません。複数産地(都道府県)であれば、単一の品目でも構いません。
なお、輸出事業計画の認定規程(令和2年4月1日付け農林水産大臣決定)に基づく認定を受けた輸出事業計画に基づきPR活動・販売促進活動等を行う場合又は輸出解禁国・地域(解禁後おおむね3年以内)において販路開拓を行う場合はこの限りではありません。
事業の概要
(1)分野・テーマ別のPR活動
事業実施者は、日本産品の認知度やブランド力の向上を通じた海外需要の獲得に向けて、セミナーの開催、インフルエンサーの活用、海外バイヤーやレストラン関係者等の産地・産品の紹介を目的とした招へい等による日本食・食文化の普及と一体となった産品のPR、生産や加工段階における高度な品質管理等に裏打ちされた産品の安全性や品質の高さに関するPRを(2)の分野・テーマ別の販売促進活動と連携させつつ(※)、成約額や輸出増加額等の具体的な成果を見込んだ上で実施する。
※販売促進活動(補助金の有無は問いません)を伴わないPR活動は、補助金の対象外となります。
(2)分野・テーマ別の販売促進活動
事業実施者は、新たな販路開拓を行うため、海外で開催される展示会や見本市への出展、ECサイトの構築、国内外でのバイヤー等々の商談会の開催、国内での商談を目的とした海外バイヤー等の招へい等の販売促進活動を、成約額や輸出増加額等の具体的成果を見込んだ上で実施する。
応募方法
1.応募方法
「戦略的輸出拡大サポート事業(分野・テーマ別海外販路開拓対策事業)実施要領」(以下「実施要領」という。)に基づき、「2.実施要領及び応募(提出)の方法」をご確認の上、「2.(2)応募(提出)書類」の(ア)をダウンロードして作成し、「3.応募締切」までに「4.提出先」にご提出ください。
2.実施要領及び応募(提出)の方法
※実施要領については、国との間で現在協議中。協議終了次第、最終版の実施要領を掲載します。
- (1)実施要領(案) (337KB)
- (ア) 以下の申請条件を必ずご確認ください。
1. 対象品目 輸出重点品目以外の品目 - 輸出重点品目については以下でご確認いただけます。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略 別表1(1.3MB) - 申請を検討している品目の適否は事前にお問い合わせください。
2. 補助の上限額 500万円以下(自己負担額は除く) - 輸出重点品目については以下でご確認いただけます。
- (イ) 以下の要件を満たす案件を優先して採択します。
- 申請者にとって過去3年間輸出経験のない国・地域への輸出につながる案件
- 申請者にとって過去3年間輸出経験のない品目の輸出につながる案件
- 申請者にとって新たな販路開拓につながる案件
- 補助金申請額に占める旅費、賃金、人件費の割合が低い案件
なお、上記の中でも、特に当該案件による波及効果について、現地調査等に基づき、具体的かつ定量的に分析されている案件を優先して採択します。
- (2)応募(提出)書類
- (ア)様式第1号・別添1(実施計画の承認申請書)及び別添2(補助金交付申請書):
申請及び報告書等書式フォーム(151KB)/記入例: 申請及び報告書等書式フォーム (2.4MB)
※申請品目名は個別具体的に記載してください。
悪い例:果物、鮮魚 良い例:梨、カツオ
※各様式号に添付資料が必要な号があります。
※必要書類また必要に応じ関係資料も添付してください。 - (イ)定款及び事業経歴
- (ウ)直近3か年分の決算報告書(B/S、P/L、あればCF計算書)又はその他に応じ財務状況に関する資料
- (エ)環境負荷低減のクロスコンプライアンス・チェックシート
※該当する業種のシートにチェックし、PDF化したものを申請時に添付書類として提出して下さい。
環境負荷低減のクロスコンプライアンス・チェックシートのフォーム(147KB)
※農水省「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」の取組に関するページ - (3)提出方法
- 電子媒体での提出。
以下A、B両方をafg_project@jetro.go.jp にメールで送付して下さい。A(PDF形式) - (2)(ア)(エクセル形式をPDF形式に変換したもの)及び添付資料等
- (2)(イ)、(ウ)および(エ)
B(エクセル形式) - (2)(ア)
添付資料等はA(PDF形式)で提出して下さい。
- (4)参考資料等
3.応募締切
2024年6月18日(火曜)12時00分必着
4.提出先
E-mail:afg_project@jetro.go.jp
〒107-6006東京都港区赤坂1丁目12—32 アーク森ビル
独立行政法人日本貿易振興機構 農林水産食品部 分野・テーマ別デスク
5. 審査方法及び選定結果について
実施要領に基づき公募選考会で審査を行います。
- 書類審査:事業概要の審査を書類にて実施
- 公募選考会:外部有識者を含めた委員会にて実施
- 選定結果:選定結果通知書を2024年7月下旬送付予定
※不採択となった理由を含め、審査の経過等についての開示は行いません(審査結果に関するお問い合わせには応じかねます)。
※採択の場合でも、申請金額が全額認められない場合があります。
注意事項
以下の注意事項に留意して応募(提出)してください。
- 成果目標には、具体的な輸出成約額がわかる定量目標を必ず設定してください。その際、補助申請額を上回る成果目標額を設定願います。
- 本事業で採択された事業実施者は、採択後にGFP(※)への会員登録をお願い致します(民間団体が事業実施者の場合、関係する会員企業の登録による対応で可とします。以下参加登録ページボタンから参加登録できます。)
※GFP(Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project)とは、農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトであり、個々のプレイヤーがビジネスパートナーを見つけることができるコミュニティサービスです。
その他
- 審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。本ページに記載のない事項については、実施要領によるものとします。
- この公募の選定過程で知り得た個人情報は、選定及び契約手続きのために内部情報として使用し、この目的以外での使用は一切いたしません。
-
ジェトロ農林水産食品部 分野・テーマ別デスク(担当:石井)
Tel:03-3582-5019
※9時30分~17時00分(土日、祝日を除く)
E-mail:afg_project@jetro.go.jp