「人材確保等ビジネス環境改善調査事業」のご案内

2024年06月06日

ジェトロでは外国・外資系企業誘致に取り組んでおり、本事業では誘致の際に課題となる人材確保の取り組みを調査を通じて支援します。なお、本事業の申請はジェトロ国内事務所との共同となります。

事業の目的

本事業では、「地域エコシステムへの外資誘致プログラム(別紙参照)」の一環として、ジェトロ大阪本部及び貿易情報センター(以下、ジェトロ国内事務所)が、地域のエコシステム関係者(※1)との連携により、地域が外国からの投資を呼び込む際に課題となる人材確保などを含むビジネス環境改善のための調査・分析を実施する。実施に際しては、企業誘致の観点から競合している国内外都市のビジネス環境や支援策等の比較などを交えることとする。調査結果は域内 のエコシステム関係者に共有し、地域の関係者が一体となり取り組む投資誘致の推進に貢献することを目指す。

(※1)エコシステム関係者とは、自治体、大学・研究機関、地域企業、産業コミュニティ、スタートアップ・エコシステム拠点都市関係者等を指す。

実施要領

(1)申請
項目 詳細
申請条件
  • ジェトロ国内事務所と2者以上のエコシステム関係者による共同申請を原則とする。事業実施者の多様性を担保するため、ジェトロ国内事務所以外の共同申請者には少なくとも1者以上の自治体以外の者を含めること。(共同申請者の所在地は必ずしも同一の市町村ないし都道府県とする必要はなく、広域での実施も可。)
  • 本事業の目的を十分理解した上で、ジェトロ国内事務所を含む地域のエコシステム関係者が共同して、人材確保を中心としたビジネス環境改善調査内容を企画立案すること。ただし、自治体の既存調査を本事業で行う等、予算の単なる付け替えとみなされる提案は不可とする。
  • 調査実施後、域内での情報共有を広く図り、投資誘致施策等への反映を目指すこと。
  • ジェトロ本部から求めがあった場合は、事業の進捗状況を速やかに報告すること
申請様式 企画提案書(様式1)パワーポイントファイル(88KB)
申請者・方法 企画提案書をジェトロ国内事務所と内容を共同作成の上、共同申請者を代表してジェトロ国内事務所が行うこと。
申請締め切り 2024年6月27日(木曜)17時00分

(2)審査

ジェトロ本部にて、提出書類に基づき、審査を実施。
審査後、ジェトロ本部より、ジェトロ国内事務所宛に採否を通知。

(3)調査実施および成果普及

  • 採択された場合、速やかに調査開始。
  • 2024年9月30日(月曜)までにジェトロ本部に対して中間報告。
    ※中間報告は、当該時点までの調査報告書の提出など、調査の進捗状況について報告すること。
  • 2025年1月31日(金曜)までに調査完了。
  • 調査報告書は完成後、地域のエコシステム関係者に共有するなどして、成果普及を図る。
  • 調査報告書はジェトロウェブサイトなどで公表する。調査報告書に公表不可の内容が含まれる場合は、公表用の概要版を別途作成すること。

(4)実施報告書の提出

ジェトロ国内事務所は他の共同申請者と共同して 実施報告書(様式2)パワーポイントファイル(95KB)を作成し、2025年2月28日(金曜)までにジェトロ本部宛にE-mailにて提出。

予算

(1)支出可能費目(上限金額有)
調査委託費(業務委託費)
成果普及に係る経費(資料翻訳費、会場費)
その他、事業遂行上必要な経費(※2)

(※2)ジェトロ本部に事前相談の上、了承を得た場合のみ支出可能。

(2)予算執行上の留意点
本事業は、ジェトロ国内事務所を含む共同申請者が共同で実施する。但し、本事業予算はジェトロにおいてのみ執行可能であり、ジェトロ以外の者が本事業予算を執行することはできない。経費の支出に際しては、全てジェトロ国内事務所または海外事務所において(必要な場合)契約締結し、支払いを行わなくてはならない。本事業は、自治体等への補助金ではない点に留意すること。

〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
ジェトロ イノベーション部 エコシステム課(担当:赤尾、小幡、大嶋)
E-mail:Invest_Region@jetro.go.jp