障害者差別解消法に基づく対応要領「独立行政法人日本貿易振興機構における障害を理由とする差別の解消の推進に係る対応に関する規程」（改正案）に関する意見募集について

2023年09月06日

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独立行政法人における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）第9条に基づき独立行政法人が定めることとされています。
この度、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和3年法律第56号）の令和6年4月施行に向け、現行規程の改正案を取りまとめました。
つきましては、規程を改正する上での参考とするため、以下のとおりご意見を募集します。

2023年9月6日（水曜）～2023年10月6日（金曜）

意見提出用紙に日本語でご記入の上、（1）から（3）のいずれかの方法で提出して下さい。

皆様からいただいたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨をご了承下さい。

ご提出いただきましたご意見については、氏名（法人又は団体の場合は名称）、住所、電話番号、ファクシミリ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

ご意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。