マーケットインの発想で北海道の食の魅力を海外に ―ジェトロと日本公庫が農林水産物・食品の輸出支援で連携―

2021年03月24日

ジェトロ北海道事務所及び日本政策金融公庫（略称：日本公庫）札幌・北見・帯広支店農林水産事業は、ジェトロの海外展開に関する多様な情報や知見・ノウハウを生かし、日本公庫が融資や経営サポートを通じてネットワークを持つ農林水産業者・食品事業者に対し、輸出先の意向を酌んだ農林水産物・食品の輸出実現に向け、道内全域での連携を一層強化して参ります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、外食産業や観光業に食材を供給する農林水産業に大きな打撃を与えました。食や観光が世界に誇る魅力・価値である北海道において、その影響は特に甚大です。農林水産業者や食品事業者を取り巻く環境が変わっていく中、海外市場に着目し、新たな商機を見出す動きが見られ始めています。

令和12年までに農林水産物・食品の輸出額目標を５兆円とする食料・農業・農村基本計画（令和2年3月31日閣議決定）をふまえ、令和2年12月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」が決定。農林水産物・食品の輸出促進は国の重要政策に位置付けられています。北海道においても、輸出拡大に向けた基本戦略等を示した「北海道食の輸出拡大戦略（第Ⅱ期）」を平成31年1月よりスタートさせたところです。

生産者の輸出強化に向けた動きや行政の政策展開を受け、ジェトロと日本公庫は、それぞれの強みを結集し、連携支援する枠組みを構築（※）。第一弾として道産食品の香港輸出を連携して支援中です。バイヤーとの商談に繋げるべく、ジェトロ香港事務所内に常設の道産食品サンプル展示場を開設。日本公庫は、香港向けの販路開拓に関心・意欲のあるお取引先に同展示場への出品を案内し、お申し込みをいただきました。
（※）連携内容詳細や今後の具体的な連携支援メニューなどは添付「連携内容及び支援メニュー」をご参照ください。

今後も、ジェトロと日本公庫は、海外展開に関する勉強会や商談会・見本市を協力し開催するなど、輸出に取り組む農林水産業者・食品事業者を支援してまいります。