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「令和2年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)海外展開支援等事業)」に係る実証事業の委託事業者公募について

2020年06月24日

※別添「よくあるご質問」を更新しました(2020年6月24日)

ジェトロは、経済産業省より「令和2年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)海外展開支援等事業)」を受託し、具体的な案件形成の促進のための実証事業の委託事業者を次の要領で広く募集します。

事業の概要

本公募事業では、日本のEdTech企業がインドネシア、タイ、フィリピン等のアジア地域を中心とする海外(実施対象国・地域の数に制限はありません。)に展開する際の、製品・サービスの開発や実証・評価に資する実証事業を行い、新しい教育サービスとしての成功事例や、将来の成功事例に繋がる足掛かりを創出するとともに、その開発や自立的なサービス運営による普及に向けた制度的な課題の抽出や、課題の解決の方向性を見出すこととします。それらを元に、最終的に実証企業の海外展開モデルの確立や課題抽出によるローカライズに向けた計画組成を目的としています。

公募情報

公募受付募集期間

受付開始
:2020年6月1日(月曜)
受付締切
:2020年6月30日(火曜)15時00分(日本時間)必着

採択予定件数

3~5件程度

委託上限額

1件あたり1,000万円程度
※3~5件程度を目安として採択を行います。また、最終的な契約額は案件内容の審査及び調整のうえ決定します。
※1件の提案の中に、複数国・複数校での実証を含む提案も可能とします。

応募可能な事業者

提案書を提出できる事業者は、民間事業者(株式会社、有限会社、学校法人、NPO(特定非営利法人)等の法人)となります。複数の法人によるコンソーシアムを組んで応募することも可能ですが、その際は、ジェトロとの契約主体となる代表一者を主提案法人(幹事法人)としてください。なお、ジェトロとの契約はコンソーシアム構成者全法人と締結しますが、ジェトロとの連絡窓口、支払等は主提案法人のみとします。同主提案法人は、予めその他のコンソーシアム構成者全法人との業務分担等の条件を示す書類(協定書等)を取り交わし、その写しを提案書と併せて提出してください。

なお、本事業の受託者として、社会通念上不適切な組織または事業運営能力が不十分な組織と判断した場合は、応募を無効とします。また、その判断を行ううえで必要と考えられる場合には、提案書を提出した事業者に対して、財務状況等に関する資料の提出を求めることがあり得ることに留意ください。

一事業者が複数の事業について提案書を提出し、複数の事業を受託することも可とします。

応募資格

  1. 法人は、日本の登記を有し、日本に拠点を有していること。団体は、同様に日本の個別法の定めるところにより設立されていること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等(過去に類似業務実績を有するあるいは同種業務の実績等を有する人員など)を有し、実施体制及び管理体制が整備できていること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な開発、投資、マーケティング、評価等の能力及び意欲があること。本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 公示の日から応募書類の受領期限までの間、契約に関しジェトロから指名停止措置を受けていないこと。また、省庁が定める補助金交付停止、契約指名停止等に該当していないこと。
  5. 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。
  6. 反社会的勢力、又はこれに類似する企業・団体でないこと。
  7. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、再認定を受けた者を除く)でないこと。
  8. ジェトロの要請に応じた経理及びその他の事務についての説明・報告が出来ること。また、本事業の成果普及のため事業実施報告書の概要を公表することや事業の成果把握のためにジェトロが実施するフォローアップアンケート等に協力できること。

案件実施対象国・地域

インドネシア、タイ、フィリピン等のアジア地域を中心とする海外(実施対象国・地域の数に制限はありません。)

対象案件

日本のEdTech技術・サービス、アプリケーション等の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みや国内で実施されている「未来の教室」事業の海外版として、現地の教育機関の抱える課題と日本企業によるEdTech導入による効果検証を行う取り組みを対象案件とします。

事業実施期間

契約締結日~2021年1月29日(金曜)
※契約期間は、契約締結日~2021年3月31日(水曜)

詳細

その他の公募に関する詳細情報は、公募情報をご確認ください。

公募説明会の開催及び問い合わせの受付方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公募説明会は次の日時にZoomによるオンラインでの開催とします。また、本事業に関する問い合わせについては、説明会およびメールにてご質問を受け付けます(「問い合わせの受付」参照)

公募説明会

開催日時
:2020年6月10日(水曜)10時00分
開催方法
:Zoomによるオンラインでの開催

※参加を希望する事業者は、以下「問い合わせ先」欄に記載のE-mailアドレスへ6月9日(火曜)12時00分までに、件名(題名)を「【説明会参加申込】「令和2年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)海外展開支援等事業)」」とし、法人名、参加者氏名、所属、役職、連絡先(Tel、E-mailアドレス)を連絡願います。期日までに連絡があった者にオンライン説明会の参加 URL とパスワードをお送りします。なお、本公募説明会への参加は必須ではありません。
※Zoom は必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用してください。
※ID やリンクを SNS 等で流すことを禁止します。  

問い合わせの受付

本公募へのお問い合わせは、6月10日(水曜)~6月19日(金曜)12時00分まで、「問い合わせ先」欄に記載のE-mailアドレス宛にメールにて受け付け、6月24日(水曜)17時00分までにジェトロ・ウェブサイトにて「よくあるご質問」として回答を公開いたします。
※お問い合わせの際は、件名(題名)を「【問合せ】令和2年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)海外展開支援等事業)」としてください。

参考情報

デジタル貿易・新産業部 新産業開発課(担当:𠮷澤、中西)
Tel:03-3582-1671 E-mail:EdTech@jetro.go.jp