多くの日本企業が進出する東南アジアにおいては、タイで2019年にアジアで初めての「ビジネスと人権」に関する国家行動計画（NAP）が策定されて以降、マレーシア、ベトナム、インドネシアでも行動計画が策定されています。一方、企業が「ビジネスと人権」を推進するにあたり、外国人労働者、土地開発、労働安全衛生など留意すべき課題があり、日本企業にはグループ会社や取引先、倉庫や食堂といった業務委託先等を含む複雑な関係先に潜むリスクへの備えが求められています。
そこでジェトロは、進出日系企業の活動に役立てていただくことを目的に、東南アジアにおける人権課題や非日系企業の対応事例などに関する調査を実施しました。また、企業が事業活動において人権リスクや対処すべき負の影響を見落としていないかを確認するために、新しくチェックリストを作成しました。
本ウェビナーでは、調査結果を報告・解説するとともに、チェックリストをご紹介します。東南アジアで事業を行う企業の事例も取り上げ、東南アジアで事業展開する上で「ビジネスと人権」の方針策定・見直しにご活用いただける情報を、実例を交えながらご提供します。経営者の皆様、サステナビリティ・調達・人事労務部門等関係者の皆様をはじめ、東南アジアに関わる事業に取り組む皆様のご参加をお待ちしています。 |
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