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        ＜＜　JETRO - EUトピックスNo.217（2014.10.21）＞＞
        　　　　　　　　　 ジェトロ・ブリュッセル事務所
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（目次）
1．EUの主要動向（含む産業・企業情報）
2．EU関連情報（通商編）
3．EU関連情報（環境・イノベーション編）
4．EU関連情報（欧州企業の新興市場戦略編）
5. ユーロトレンド

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1．EUの主要動向（含む産業・企業情報）
【1】貿易・投資面での役割が一層重要に-第10回ASEM首脳会議-
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/54447cfa43a08
第10回アジア欧州会合（ASEM）首脳会議が10月16-17日にミラノで開催された。
今回は「成長と安全のための責任あるパートナーシップ」をテーマに、EU議長国
であるイタリアが主催し、欧州理事会（EU首脳会議）のファンロンパウ常任議長
が首脳会議の議長を務めた。今回の会議でクロアチアとカザフスタンの正式加盟
が認められ、参加メンバーは欧州委員会とASEAN事務局を含む51ヵ国・2機関に
拡大した。

【2】ASEM首脳会議議長に勧告書を提出-アジア欧州ビジネスフォーラムが開催-
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/5445bc5abeeb0
第10回アジア欧州会合（ASEM）首脳会議に合わせた第14回アジア欧州ビジネス
フォーラム（AEBF14）が10月15-16日にミラノで開催された。AEBF14では、16
日からのASEM首脳会議議長に産業界からの要望を共同宣言として手渡したほか、
官民の連携を演出する一部の政府首脳を招いたクロージングセッションも開催し
た。

【3】欧州委、TTIPの第7回交渉概要を発表-化学分野で環境NGOから懸念の声も-
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/5432308429428
欧州委員会は10月3日、9月29日～10月3日に行ったEU・米国間の包括的な貿易投
資協定（TTIP）の第7回交渉の概要を公表した。TTIP交渉により、環境や健康、消
費者保護の現行規制が変わるのではないかという環境団体などからの懸念が高ま
っており、同交渉の透明性の確保がますます重要になってきている。

【4】欧州委、GSP対象国に一部ACP諸国を追加-中南米8ヵ国は2015年末で卒業に-
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/543de4798c230
欧州委員会はコートジボワールなどアフリカ・カリブ海・太平洋（ACP）諸国の
うち8ヵ国を10月1日から一般特恵関税（GSP）対象国に加えるとともに、経済連
携協定（EPA）による特恵的な市場アクセス対象国に復帰させた。EUとの自由貿易
協定（FTA）の暫定適用が始まっている中南米8ヵ国については、GSPもしくはEU
向け特別特恵関税（GSPプラス）の適用期限を2015年末とすることも決定した。

【5】欧州委がビッグデータ利用促進の指針を発表
−資金援助、人材育成、安全法制などの整備が柱−
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/54333cff0bf68
欧州委員会は7月2日にビッグデータの利用促進に向けた政策指針を発表した。
EUは従来の経済成長戦略の中でも情報通信産業を重点分野の1つに位置付けてき
た。今後、急速な成長が見込まれるビッグデータの活力を経済成長と雇用創出に
取り込むため、研究開発への資金援助とともに、既存の研究開発支援の枠組みの
強化や人材育成、法的枠組みの検討作業を打ち出した。

【6】野菜と果物の国内市場が供給過剰に
−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−（オランダ）
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/5436295d762a0
ロシア政府が発動したEUなどからの農産物の輸入禁止措置がオランダ経済全体
に与える影響は軽微とみられるが、トマト、パプリカ、ナシなど野菜・果物分野
への影響が懸念されている。一方、EUによるロシアでの油田開発のための技術提
供の禁止、民生と軍事の両方に使用される二重用途物品の輸出禁止措置といった、
EUによるロシア向け制裁措置の影響もありそうだ。

【7】欧州復興開発銀行、リトアニアが最も打撃が大きいと指摘
−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−（リトアニア）
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/54320142c44a0
欧州復興開発銀行（EBRD）が9月9日に発表した報告によると、ロシアによる農
水産物・食品の輸入禁止の打撃を最も大きく受けるのはリトアニアだという。ロ
シア向け農水産物・食品輸出額が輸出総額の3.89％を占め、GDPの2.72％に相当
するなど、制裁対象品目への依存度が他国に比べて突出して高い上、生鮮野菜・
果物の比率も高いからだ。その一方、ウクライナ問題を契機にエネルギー安全保
障への懸念が強まったことを受け、2012年の国民投票以降凍結していたビサギ
ナス原子力発電所の建設計画が再始動している。

【8】8月の対ロシア食品輸出が急増く
−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−（スイス）
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/543cdaa63c4d8
EU非加盟国、欧州安全保障協力機構（OSCE）現議長国としての立場と、対ロ貿
易の迂回地となることを避けるという目的から、スイスは8月27日、独自の対ロシ
ア制裁強化を発表した。他方、ロシアが8月に発動した農水産物・食料品の輸入禁
止措置の対象国にスイスは含まれなかったことから、8月以降、乳製品や生鮮野菜
・果物など対象品目の輸出が急増している。

【9】EU28ヵ国の8月の失業率は10.1％、前月より0.1ポイント低下
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/54321433ed8c8
EU統計局（ユーロスタット）は9月30日、EU28ヵ国の2014年8月の失業率（季節
調整済み）を前月より0.1ポイント低下の10.1％と発表した。ユーロ圏18ヵ国では
前月から横ばいの11.5％とした。また、8月の若年層（25歳未満）の失業者数をみ
ると、EU28ヵ国では前月から約3万人減の499万人、ユーロ圏18ヵ国では約2万人
減の333万人となった。

【10】連邦政府で中道右派政権が誕生
−連邦と地域の政府新体制（1）−（ベルギー）
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/544075b6dac00
2014年5月に行われた総選挙の結果を受けて、連立4党による連邦新政府が10月
11日に発足した。2009年に行われた前回選挙では連立交渉が難航し、新政府樹立
に541日を要したが、今回は選挙後4ヵ月余りでの新政権発足となった。中道派と
リベラル派からなる中道右派政権で、経済・社会政策で親和性の高い政党が集ま
った。地域独立派政党も連立に参加しているが、新政権は地域独立に関連する政
策は棚上げし、社会・経済政策に注力する。ベルギーの連邦政府と地域政府の新
体制を2回に分けて紹介する。

【11】9月の消費者物価上昇率が約5年ぶりにマイナス（ベルギー）
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/54364cf2347d8
連邦経済省によると、2014年9月の消費者物価指数（CPI）上昇率が約5年ぶりに
マイナスに転じた。エネルギーと食品価格の低下がその主因とみられる。物価の
抑制による消費者の購買力の向上を期待する論調がみられる。加えて、ベルギー
では給与水準とCPI上昇率との連動が義務付けられているため、労働コストの抑
制による競争力向上への期待もある。その一方、デフレを懸念する声も聞かれる。

【12】アルストム、タクモ水力発電所の拡張工事を受注（ベトナム）
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/5435d4b207d00
フランスの重電大手アルストムは9月18日、ベトナム電力公社（EVN）からタク
モ水力発電所の増設プロジェクトを受注したと発表した。同社は、東南アジア最
大規模の水力発電所であるベトナムのソンラ発電所建設プロジェクトもEVNから
受注しており、アルストムとEVNは同プロジェクトにより、2013年のアジアパワ
ーアワードの3部門を受賞した。

【13】小売り大手スパー、アジアでの事業を強化（インドネシア、インド）
→ https://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/5432188eccd58
オランダの小売り大手スパー・インターナショナル（SPAR）は9月10日、インド
ネシアの同業ラマヤナ・レスタリ・セントーサと業務提携すると発表した。3年以
内にSPARブランドのスーパーマーケットをインドネシア全域に30店舗以上、新設
する計画だ。スパーは8月13日には、インドでマックス・ハイパーマーケットとの
提携関係を復活し、2019年までにSPARブランドのハイパーマーケットを20店舗以
上、新設する計画を発表した。

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https://www.jetro.go.jp/biznews/subscription/

2．EU関連情報（通商編）

全記事PDF： ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/eutrade/eutrade217.pdf

（1）TTIPで「ISDS削除の可能性排除せず」、次期欧州委員候補が公聴会で発言
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/eutrade/eutrade217-1.pdf

（2）EU、TTIPの交渉指針を公表
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/eutrade/eutrade217-2.pdf

（3）EU、ケニアとのEPA今月中の妥結を視野に
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/eutrade/eutrade217-3.pdf

（4）EU初の在ASEAN大使任命、関係強化に期待感
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/eutrade/eutrade217-4.pdf

（5）欧州委が域内農家に1億6,500万ユーロの追加支援、露の禁輸措置対応で
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/eutrade/eutrade217-5.pdf

（6）カナダ、ベルギーの洋ナシに市場を開放
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/eutrade/eutrade217-6.pdf

（7）EUがアンチダンピング措置延長か、中国・ブラジル製アルミホイル対象に
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/eutrade/eutrade217-7.pdf

3．EU関連情報（環境・イノベーション編）
全記事PDF： ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217.pdf

＜政策、施策＞
（1）独連邦経済エネルギー省、コジェネ施設の評価レポートを公開
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217-1.pdf

（2）独連邦経済エネルギー省の支援で、建物の省エネ化研究ネットワークが発足
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217-2.pdf

（3）英国政府、工場やごみ焼却場の排熱の再利用などを支援
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217-3.pdf

（4）英国政府、FCV普及支援の基金を設立
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217-4.pdf

＜技術情報・プロジェクト・ビジネス事例＞
（1）独シーメンス、EVを利用した新しいエネルギー管理システムを開発
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217-5.pdf

（2）独フラウンホーファー研究所、スーパーキャパシタを活用したバッテリーの開発プロジェクトを実施
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217-6.pdf

（3）独ボッシュなど、EVの制御用電子部品の新技術を開発
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217-7.pdf

（4）スイス連邦材料試験研究所、低コストでセラミックブレーキを生産できる新技術を開発
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217-8.pdf

（5）独フラウンホーファー研究所、屋根と一体の太陽熱集熱器を設置
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/envinnov/envinnov217-9.pdf

4．EU関連情報（欧州企業の新興市場戦略編）
→ ​https://www5.jetro.go.jp/newsletter/brussels/2014/eustrategy/eustrategy217.pdf

※EU関連情報は、欧州委員会プレスリリース、各種報道ウェブサイトなどから作
成した参考資料であり、必ずしも本機構の公式見解ではないことをお断りします。

5. ユーロトレンド

今回はドイツ、フランス、スイスの世界貿易投資報告をご案内します。

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   ☆☆☆CONTENTS☆☆☆

   Report 1 2014年　世界貿易投資報告（ドイツ）
   Report 2 2014年　世界貿易投資報告（フランス）
   Report 3 2014年　世界貿易投資報告（スイス）

   https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ord/2014/1410.pdf

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（1）『2014年　世界貿易投資報告（ドイツ）』

●ジェトロ・デュッセルドルフ事務所、海外調査部 欧州ロシアCIS課

2013年のドイツ経済は欧州債務危機や新興国経済の減速の影響を受け、実質GDP
成長率は0.4％と2012 年の0.7％から低下した。輸出は前年比0.2％減だった。
非ユーロ圏やNAFTA 向けが堅調だった一方、ユーロ圏とアジア・大洋州向けが減
少したことが主因である。輸入は欧州域外からが軒並み減少したため1.1％減と
なった。対内直接投資はEU 域内からの投資が大幅に増加した。対外直接投資は、
ユーロ圏向けが全体では減少したものの、スペイン、イタリアなど債務危機の影
響を強く受けた国への投資が活発化した。

​https://www.jetro.go.jp/world/gtir/2014/pdf/2014-de.pdf

（2）『2014年　世界貿易投資報告（フランス）』

●ジェトロ・パリ事務所、海外調査部 欧州ロシアCIS課

2013年の実質GDP 成長率は前年と同じく0.3％となった。貿易は国内工業生産の
伸び悩みなどから原油・素材輸入が減少した。対内直接投資は投資件数が前年か
ら微減する一方、雇用創出数は前年を約4,000 人上回った。対外直接投資は中国
インドなど新興国への企業の進出が加速した。対日関係では、貿易は輸出入の双
方で縮小したが、エアバス輸出は伸びが続いた。
欧州経済の回復を見越した日本企業によるフランス企業買収の動きがみられた。

https://www.jetro.go.jp/world/gtir/2014/pdf/2014-fr.pdf

（3）『2014年　世界貿易投資報告（スイス）』

●ジェトロ・ジュネーブ事務所、海外調査部 欧州ロシアCIS課

2013年のスイス経済は堅調な内需に支えられ、実質GDP 成長率が2.0％となった。
貿易は対EU が輸出入ともに不振だった一方、2014年7 月にFTA が発効した中国
は輸出入とも10％以上増加した。対内直接投資はサービス部門の不振から引き揚
げ超過となり、対外直接投資は大幅増となった。対日貿易は輸出入ともに縮小し、
直接投資も対日・対スイスともに低調だった。

​https://www.jetro.go.jp/world/gtir/2014/pdf/2014-ch.pdf

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