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米国における日本産農林水産物・食品の海外展開・販路開拓等支援のための基礎調査

調査の目的

令和2年度第1次補正予算において、農林水産物・食品の輸出の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への支援を行い、輸出の拡大及び毀損した輸出商流の維持・拡大を推進するための、農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業の実施が決定されました。
輸出商流の拡大のためには、新たなビジネスパートナーの開拓が必要であるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、海外における商流にも大きな変化が生じている可能性が高く、最新の情報として調査する必要があります。
このような状況を踏まえ、日本企業が海外における商流との連携等を行いやすくするために2020年9月から12月にかけてJFOODOの委託先企業が実態調査をおこない、日本企業とのビジネス関係構築に関心を有している米国企業リストを作成しました。

日本企業とのビジネス関係構築を希望する米国企業リスト(50社)PDFファイル(948KB)

リストに掲載した企業について

農水畜産物及び食品を取り扱っている/取り扱いを希望している企業を、卸・小売を中心として選定しています。(但し鮮肉や農産物のみしか取り扱っていない企業は除外)
当該企業に実際に確認をおこない、日本企業との取引や関係構築に関心を有している企業のみを掲載しています。
企業規模に関しては、従業員10人未満の企業は除外しています。
コーシャー(ユダヤ教の食事規程)食品のみ、オーガニック食品のみなど、取り扱い品目を特化しているブローカーやディストリビューターは、その旨リストに記載しています。

リストの活用について

リストには、会社名や売上高、社員数とともに、公式HPのURLを掲載したので、まずは当該HPを訪問してください。
HPの情報及び本リストに記載している事業内容などを元に、自社製品に関する商談、パートナーシップの締結、資本関係の構築などを行いたい企業を検討いただき、JFOODOにご相談ください。  

よくある質問(FAQ)

質問 答え
問1 直接コンタクトを取りたいのですが、なぜ連絡先を載せていないのですか? 理由は2つあります。
  • リストは公開されているので、連絡先を掲載するとスパムメールやいたずら電話に悪用される恐れがあるためです。
  • どの米国企業も日本企業との取引や関係構築に関心を有しているとの回答をもらっているものの、いきなり知らない日本企業からの連絡を受けた場合にはきちんとした対応をしてくれない可能性があるためです。
コンタクトを希望される方は、まずJFOODOにご相談をいただければと思います。
問2 どのようなビジネスが対象になりますか? 企業によってバラつきはありますが、今回のリスト作成に際しては
  1. 日本からの商品(最終製品だけでなく原材料を含む)を売り込みたい
  2. 自社製品の現地販売や現地生産のパートナーを作りたい
  3. 資本提携まで踏み込んだ関係を持ちたい
以上のような関係を念頭において米国企業にコンタクトを取っています。
問3 すぐに売れるようになりますか こちら側からの条件や相手側の状況次第です。
事業者によっては、取り扱い商品を決める時期が限定されていることもありますので、そのタイミングまで取引交渉を待たなければならないこともあります。
問4 JFOODOで交渉の代行はしてもらえませんでしょうか? JFOODOでは事業者の紹介のみで、ビジネスに関係する部分の支援はできません。
お問い合わせ先
日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)折山
E-mail:JFA@jetro.go.jp
Tel:03-3582-8344