「アジア貿易振興フォーラム（ATPF）」CEO会議をバングラデシュにて開催

2022年10月

2022年10月19日（水曜）、アジア貿易振興フォーラム（ATPF）第35回CEO会議がバングラデシュ・ダッカにて開催されました。2019年度以来、3年ぶりとなる対面形式となった今回は、加盟23か国・地域中、12か国・地域からおよそ40名が参加し、各機関のトップが中心となり活発な議論を交わしました。

新型コロナウイルスの影響が長期化し、人々の社会生活のみならず、求められるビジネスモデルや企業関係者のマインドなどは大きく変容しています。そうした中でいかにグローバルビジネスの発展を促していくべきか、貿易と投資の促進を担う各国のATPF加盟機関は非常に重要な局面を迎えています。そうした環境下、今回の会議ではポストコロナにおける企業支援の新たな取り組みや人材育成、加盟機関間の連携の可能性などに関するプレゼンテーションや討議を行いました。

会議テーマは「新たな時代における貿易・投資促進機関の課題と方向性」。ホストを務めたバングラデシュ輸出振興庁（EPB）のアーサン長官は、対面ならではの活発な議論がATPF加盟国・地域間での経済的なパートナーシップ強化や貿易・投資の活発化に繋がると大きな期待を寄せました。また、オープニングセレモニーには、ティプ・ムンシ商業大臣が来賓として参加し、バングラデシュの急速な発展や魅力的なビジネス・投資環境について述べるとともに、アジア地域の経済発展におけるATPFの重要な役割について言及しました。

ジェトロは人材育成をテーマに、佐々木理事長より、目まぐるしく変化する社会・ビジネスの潮流を捉え必要とされる人材の発掘や育成を支援することも貿易振興機関の重要な役割の一つであるとして、中小企業を対象とした「人材育成塾」、大学連携、IDEAS の取り組みを紹介しました。

さらに、オーストラリア貿易投資促進庁（AUSTRADE）、カンボジア商業省貿易振興総局（GDTP）、パキスタン貿易開発庁（TDAP）、台北世界貿易センター（TWTC）、タイ国政府商務省国際貿易振興局（DITP）から、企業支援と組織活発化の観点でのDXプロジェクトや、教育・農業・インフラ等に重点を置いた地域戦略などが紹介され、参加者からは「新たなビジネスモデルに常に適応していくため、様々な変革が求められている」「今後の企業支援においてリアルとオンラインのバランスをどう取るべきかが重要」といった意見が出されました。

その他、バングラデシュのビジネスシーズや観光資源・文化の紹介や、現地有力企業の工場見学や意見交換といったプログラムも実施され、2026年にLDC（後発開発途上国）卒業を予定し、市場や製造拠点などとしてますます注目が集まる同国の魅力を改めて認識する機会となりました。

CEO会議に先立ち、7月には、準備会合との位置づけで事務レベル会合をオンラインで開催しました。22か国・地域より参加したおよそ50名のメンバーがナレッジ・ベストプラクティスの共有、キャパシティビルディングなどに取り組みました。

キャパシティビルディングプログラムでは、まず、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）のVenkatachalam Anbumozhi博士より、アジア各国の環境・グリーン政策を概観した上で、今後グリーンビジネスを推進してゆくにあたり政府や政府機関に求められる役割などについてご講演いただきました。加えて、大阪大学大学院の石黒浩教授をお招きし、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく変化した人々の働き方や社会に対し、人工知能などの知的システムやアバターがもたらす影響や新たな可能性などについてご講演いただきました。コロナ禍でデジタル化を中心に議論してきたATPF加盟機関にとって、ポストコロナを見据え議論を一歩前進させるきっかけとなりました。

（ATPFについて）

ジェトロの提唱によって1987年に設立されたアジア貿易振興フォーラムは、アジア・オセアニア地域の貿易振興機関が一堂に会し、自由な意見交換を通じて参加各国・地域における貿易振興活動を効果的に実施することを目的としています。現在の参加メンバーは23ヵ国・地域の貿易振興機関で、毎年事務レベル会合とCEO会議が1回ずつ開催されています。