アクラ(ガーナ)事務所の開所式を開催

2021年11月

ジェトロは、11月5日(金曜)、ガーナ共和国の首都アクラで、在アフリカ事務所としては9ヵ所目となるアクラ事務所の開所式を開催しました。同事務所は2020年3月に開設されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、式典は延期となっていました。 開所式当日は、ガーナ側からはアクフォ=アド大統領、チェレマンティン貿易・産業大臣などの政府要人や企業関係者、日本側は姫野駐ガーナ日本大使、在ガーナ日系企業の代表者など、約80名が出席しました。

式典では、姫野駐ガーナ日本大使による挨拶の後、石井正弘 経済産業副大臣、逢沢一郎 日本・AU友好議員連盟会長、坂井学 日本・ガーナ友好議員連盟会長が、日本政府、国会を代表してビデオメッセージを寄せ、事務所開設により日本とアフリカ・ガーナ間の一層のビジネスが拡大することへの期待を語りました。

続いて、挨拶に立った、佐々木ジェトロ理事長は、「ガーナには日系企業50社ほどが進出し、各自動車メーカーが生産を開始または計画するなど、アフリカにおける生産拠点または輸出拠点として今後、益々重要性が高まっている」と紹介し、一方、外国企業に対する過剰な税務調査がアフリカ諸国で増えていることへの指摘をしたうえで、両国ビジネスをより活性化するためにビジネス環境の一層の整備と、アクラ事務所の積極的な活用を促しました。

これに対し、アクフォ=アド大統領からは、「ジェトロの事務所開設は、両国の経済関係強化に大きく貢献するものであり、コロナからの回復を迎える非常に良いタイミングとなった。日本との関係強化により、ガーナは工業化を一層進め、雇用創出や輸出拡大、ガーナが日本企業の投資先としてアフリカのハブになるよう目指したい」とアクラ事務所に対する高い期待が示されました。

結びに、ジェトロとガーナ貿易・産業省(MOTI)との間で、日本・ガーナ間の貿易拡大や日本企業のビジネス環境整備等に向けた協力の枠組みに関する覚書に署名し、双方が手を組んで両国企業のビジネス拡大に貢献していくことを確認しました。

佐々木ジェトロ理事長

アクフォ=アド大統領

ガーナ貿易・産業省(MOTI)との覚書締結

アクフォ=アド大統領とのテープカット