「上海イノベーション企業 対日投資セミナー」を開催

2018年12月

ジェトロは2018年12月5日、上海で対日投資セミナーを開催し、上海を中心とする中国華東地域のスタートアップ企業など90人が参加しました。セミナーでは、IoTやAIなどデジタル技術分野を中心とする中国企業と、オープンイノベーションに取り組む日本企業との協業によるイノベーションの可能性と日本でのビジネス展開についてアピールしました。

次に、日中企業各2社が講演しました。2018年に創業100周年を迎えたパナソニック マニュファクチュアリング イノベーション本部 企画部グロバール推進課の中嶋課長は、同社と中国の関係について、松下幸之助氏と鄧小平氏が会談する動画を交えて紹介。また、同社のオープンイノベーションの取り組みとして、東京や大阪のインキュベーション施設やハッカソンの開催などを説明。さらに2019年4月以降、同社の中国事業を統括する中国社（社内カンパニー）を新設すると説明しました。

三菱UFJ銀行デジタル企画部の岩瀬副部長は、日本の低金利や少子高齢化、世界的なデジタル技術の発展が既存のビジネスモデルに大きな変化を与えていると説明。そうした状況下、アクセラレータプログラムを通じたスタートアップとの協業やスタートアップへの出資などを通じ、様々な企業とつながっていきたいと説明しました。

続いて、ジェトロが日本拠点設立の支援を行った中国のスタートアップ企業2社が登壇。レストランやホテルで稼働するサービスロボットの製造・販売を手掛けるパンゴリン・ロボット・ジャパン（注1）は、2017年4月、日本市場の開拓、日本の大学等との共同研究を目的に東京に日本法人を設立。同社の丁社長は、日本企業の品質への要求基準の高さやアフターサービスの重要性を説明しつつ、スタートアップ企業はそうした日本企業からの要求に応えることも含め、常に挑戦し続ける必要があると、来場者に積極的な取り組みを促しました。

3D－VRカメラの製造・販売と撮影サービスを行う3DNest（注2）は、2018年2月、日本市場の開拓を目的に茨城県つくば市に日本法人を設立。同社の張社長は、日本企業は中国企業のIT技術を高く評価していると説明。また日本政府の積極的で時機を得た支援策がコスト減につながったと評価しました。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが新たなビジネス機会を創出すると延べ、中国のスタートアップ企業にとって日本市場は魅力がある、と力説しました。

日本の8自治体・機関（茨城県、神奈川県、横浜市、I-BAC（愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター）、O-BIC（大阪外国企業誘致センター）、神戸市、福岡市、沖縄県）が、各地域の産業集積、スタートアップ支援策などを例示し、来場者に地域の魅力を積極的にPRしました。最後にジェトロの王氏がジェトロの支援サービスや支援実績を説明。さらに、2018年6月に日本政府が開始した「規制のサンドボックス制度」（注3）の概要などを紹介しました。

セミナー後の交流会では、登壇をした8自治体・機関、登壇企業、ジェトロがPRブースを設置し、来場者と情報交換を行いました。また、今回のセミナーでは、来場者にインスタントメッセンジャーWeChatのグループアカウントに会場で登録してもらい、セミナーと同時進行でセミナー主催者と来場者がオンライン上で資料提供や質疑応答を行うなど、活発な交流が行われました。

（注1）パンゴリン・ロボット・ジャパンの対日投資成功事例はジェトロウェブサイトをご参照ください。
（注2）3DNestの対日投資成功事例はジェトロウェブサイトをご参照ください。
（注3）「規制のサンドボックス制度」に係る情報はジェトロウェブサイトをご参照ください。