フィリピン・クラーク基地跡地開発関連都市開発セミナーを開催

ジェトロは11月21日、フィリピン基地転換開発公社（BCDA）との共催で、「クラーク基地跡地開発関連都市開発セミナー（英訳：“New Clark City with Japan” Seminar - Creating a Smart City with the High Quality Infrastructure-）をフィリピン・マニラで開催しました。マニラから北西約120kmに位置するニュークラークシティ（NCC）開発プロジェクトへの日本企業の参画促進を目的とした同セミナーには、ドミンゲス財務大臣をはじめとするフィリピン側大臣8名・関係省庁の次官5名が出席し、日本側からは和泉内閣総理大臣補佐官が日本政府代表として基調講演を行ったほか、スマートシティ分野で活躍する日本企業・団体から5名が登壇するなど、日本の取組が紹介され、両国から300名以上が参加しました。

冒頭、開会挨拶としてジェトロの入野理事は、フィリピンの将来的な市場拡大や都市開発ビジネス成長に対する期待を述べ、さらに、ジェトロがマニラ事務所設立以来60年超にわたり、日本企業のフィリピン進出に注力してきたように、今後も同国経済発展への貢献を続けると話しました。

日本企業プレゼンテーションでは、今後の都市開発の参考として5社・団体が登壇しました。(1)都市再生機構（UR）からは横浜みなとみらい地区などでの公共交通の効率的な配置をベースとした都市開発の実例、(2)日立製作所からは「柏の葉スマートシティ」で進める先進的な医療サービスを含む都市開発プロジェクト、(3)日本電気（NEC）からは災害・事故・犯罪に対するICT技術を活用したより安全な街づくり、(4)東京ガスからは都市で消費されるエネルギーの効率的利用や安定的供給と環境への配慮、(5)ソフトバンクからは電気自動車とIT技術を組み合わせた新しい交通システムの実験プロジェクトが紹介されました。引き続き行われた質疑応答では、「本開発プロジェクトにおいて、プレゼンター同士は競合なのかパートナーなのか」という質問に対し、日立製作所の戸辺氏が、「テクノロジーだけを見ていると協働は難しいかもしれないが、社会問題解決を優先すれば私たちは協力できる」と回答しました。さらに、来場者からは、「日本の技術をNCCだけでなく、より人口が集中しているマニラにも導入してほしい。」「テクノロジーの輸出だけでなく、現地との連携や教育を通して、ベストプラクティスを共有してほしい。」といった日本企業への強い要望が寄せられました。