ミャンマー・投資カンファレンスを開催 -アウンサンスーチー国家最高顧問、投資誘致セミナーで初講演-

2018年10月

ジェトロは10月8日、ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問を初めてお迎えし、「ミャンマー・投資カンファレンス」を東京で開催しました（在日ミャンマー大使館共催）。ミャンマーから、同最高顧問に加え、タウントゥン投資委員会（MIC）委員長、チョウティン国際協力大臣他、民間経済関係者らも多数参加し、日本企業に対してミャンマーへの投資誘致を呼びかけました。当日は、日本企業などから300名以上が出席しました。

冒頭、ジェトロの石毛博行理事長より、日本からミャンマーへの2017年度の直接投資は過去最高の14億7,800万ドル（注1）に達し、ミャンマー日本商工会議所（JCCM）の会員企業数も384社（注2）と約5年間で4倍以上の規模に拡大したことを紹介しました。ミャンマーで日本企業による実ビジネスが大きく動き始めた点について触れ、かつてはNATO（No Action, Talk Only）と呼ばれることもあった日本が、現在は別のNATO（Now Action, Take Opportunity）に生まれ変わったと強調しました。

アウンサンスーチー国家最高顧問は講演の中で、ミャンマーの持続可能な発展のためには、（1）国内和平および国民和解、（2）安定的なマクロ経済運営、（3）雇用創出および民間セクター開発、（4）質の高い教育や医療を含めた人的能力の開発、（5）天然資源管理および自然環境保護が重要であると述べました。

また、同最高顧問はインフラ整備が遅れているミャンマーには多くのビジネスチャンスが潜んでいると指摘し、石毛理事長のNATOに絡め、今こそ”Now Action”の時であると応えました。日本からのさらなる投資誘致のためにも、国内のビジネス環境整備に今後最優先で取り組んでいく方針を明確に示し、シングルウインドーシステム（Single Window System）による一括投資手続きや、企業登記の新システム（MyCO）等、近年の実績について同最高顧問自ら詳しい説明を行いました。

加えて、同最高顧問は10月から日本人に対してミャンマーへの入国ビザが免除されたことにも言及し、「私たちの国の発展のために一人でも多くの日本の友人たちにミャンマーに来て欲しい。この国がいかに活気づいているかを皆さんご自身の目で見てもらいたい」と訴えました。講演の後半では、ラカイン州での少数民族問題についても言及し、同地で起きている困難な問題を認めつつも、和平の実現に向け引き続き取り組んでいく姿勢をあらためて示しました。

本カンファレンスでは、タウントゥンMIC委員長、ジェトロヤンゴン事務所の田中所長からミャンマーへの直接投資の現状、日本企業の進出動向などについて説明した他、ミャンマー・ジャパン・ティラワ開発会社の清水 禎彦社長からティラワ経済特区の開発状況などについても説明しました。

（注1）第三国経由、ティラワ経済特区への投資額を含む
（注2）2018年9月時点