スタートアップ企業向け「対日投資セミナー」を台北で開催
2017年11月
2017年11月22日(水曜)、ジェトロは台湾で初めて、スタートアップ企業を対象とした対日投資セミナーを開催しました。台湾のスタートアップ企業に対し、日本企業との連携を通じた日本や第三国でのビジネス拡大や対日投資を呼びかける目的で開催された本セミナーは、日本台湾交流協会、亞洲矽谷計劃執行中心(アジアシリコンバレー計画執行センター)、台北市コンピューター協会(TCA)、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)との協力によって実現しました。
日本企業とのビジネス連携のメリットを発信
起業家支援の一方で、エコシステム形成に貢献する海外スタートアップ企業の誘致に力を入れる台湾政府は、スタートアップ企業と海外企業との連携を通じた第三国・地域へのビジネス展開を推進しています。一方、日本の大手を中心とする企業はグローバル市場でのビジネス拡大を視野に入れ、スタートアップ企業からの画期的アイデアを募る「オープン・イノベーション」に力を入れています。
本セミナーの主催者挨拶に立った亞洲矽谷計劃執行中心の汪庭安副執行長とジェトロ香港の伊藤事務所長は、それぞれイノベーション創出における日台連携強化の重要性を訴えました。ベンチャー育成支援を行うデロイト・トーマツ・ベンチャー・サポート株式会社の斎藤祐馬事業統括本部長は、台湾のスタートアップ企業が日本に進出すべき理由と日本におけるビジネスで成功を収めるポイントについて説明した上で、日本の大手企業は新しい技術やアイデアを探しており、台湾のスタートアップ企業にも大きなビジネスチャンスがあると述べました。また日台企業連携の好例として、日本に進出した台湾のスタートアップ企業NextDrive(IoTを用いたスマート電力機器メーカー)が日本企業側の視点も交えつつ行った、日本の大手IT企業との連携を紹介しました。
次に、日本に進出している台湾スタートアップ企業を代表して、FREE Bionics Japan株式会社(脊髄損傷患者向け歩行支援ロボットの開発)の呉卓澐ジェネラル・マネージャー、およびゴルフェイス株式会社(ゴルファー向けアプリ開発)の廖聰哲共同創業者が登壇し、それぞれ日本進出の背景や日本におけるビジネスの魅力について語りました。佐賀大学との連携や日本最大級の医療機器販売代理店との業務提携について紹介した呉氏は、日本の医療分野が世界の中でも開放的であると強調しました。また廖氏は福岡進出の理由について、台湾との地理的近接性や市場規模、福岡市の積極的な支援を挙げました。
続いて、スタートアップを対象とした日本初の国家戦略特区である福岡市の永浦洋彦理事が登壇し、外国人による創業を支援するため、要件を緩和したスタートアップ・ビザの導入や、アクセレレーター機能を持つ「スタートアップ・カフェ」という施設など、福岡市の先進的な取り組みを紹介しました。最後に、ジェトロ対日投資部の吉田台湾副チーム長が、ジェトロの対日投資支援サービスやジェトロが支援したスタートアップ企業の事例を紹介しつつ、台湾企業に日本への投資を呼びかけました。
![](/ext_images/topics/topics2017/20171101/1.jpg)
ジェトロ香港事務所長 伊藤亮一による講演
![](/ext_images/topics/topics2017/20171101/2.jpg)
FREE Bionics Japan株式会社 呉卓澐 ジェネラル・マネージャーによる講演
![](/ext_images/topics/topics2017/20171101/3.jpg)
ゴルフェイス株式会社 廖聰哲共同創業者によるSkypeを利用した遠隔講演
日本の5自治体が、各誘致重点分野をアピール
セミナー後の交流会では、会場内にPRコーナーを設置した神奈川県、大阪(O-BIC)、京都府、福岡市、沖縄県の5自治体が、誘致に力を入れている重点産業分野やビジネス環境の魅力について情報提供しました。また日本進出に関心を抱いたIoTやバイオ分野などの台湾スタートアップ企業22社が、ジェトロの相談デスクにおいて、日本での拠点設立手続きや日本市場についての情報提供を受けました。
![](/ext_images/topics/topics2017/20171101/4.jpg)
交流会の様子
「台北対日投資セミナー」概要
日時 | 2017年11月22日(水曜)14時00分~16時30分(16時30分~18時00分 交流会) |
---|---|
会場 | シェラトングランド台北ホテル(台北喜來登大飯店) |
主催 |
ジェトロ、日本台湾交流協会、亞洲矽谷計劃執行中心 台北市コンピューター協会(TCA) |
共催 | 中華民国対外貿易発展協会(TAITRA) |
来場者 | 121名(うち報道関係者17社18名) |
プログラム概要 |
|