安倍総理と米国企業CEOらとの懇談会をニューヨークにて開催

2017年9月19日（火曜）、ジェトロは日本政府と共催で、米国・ニューヨークにおいて、安倍総理大臣と世界的に有名な投資家・事業家との懇談会を実施しました。国連総会に出席する安倍総理の訪米に合わせ、安倍総理自らが、対日投資に大きな影響力を持つ米国投資ファンド、資産運用会社、コンサルティング会社、大手メーカー、アグリビジネス企業のCEO等に対して、改善する日本の投資環境をアピールし、対日投資拡大のために日本政府が採るべき方策について少人数で率直に意見交換を行うことで、日本へのさらなる投資を呼びかけました。懇談会には、安倍総理をはじめとする日本政府関係者と米国企業CEOら15名が参加し、活発な意見交換が行われました。

安倍総理は、アベノミクスによって経済が好転している日本の状況について、名目GDPや雇用、企業収益の大幅な改善など、数値を用いながら具体的に説明するとともに、引き続き自由貿易を推進していく姿勢を明らかにし、規制改革や女性の活躍機会の創出など、今後も成長に向け変わっていく日本をアピールしました。

出席した事業家・投資家等からは、対日投資促進のために必要な政策や日本の投資環境に対する率直な意見が寄せられました。「TPPなど自由貿易を促進する取り組みに全面的に賛成する」、「日本における前向きな変化を感じている」、「投資家の日本に対する信頼が高まってきている。インフラ投資に関心があり、投資先を探している」、「安心して投資できるようになった」など、日本政府の経済政策や規制改革を高く評価するとともに、対日投資に前向きなコメントが多くありました。

また、「コーポレートガバナンス改革により、日本の企業文化も変わりつつあるが、これをさらに加速させてほしい」、「雇用改革はまだ道半ば、ぜひ進めていただきたい」など、引き続き改革を推進してもらいたいという声が多数聞かれました。

これらの声を受け、安倍総理は、「社外取締役の役割を明確化し、企業の透明性を高めるとともに、投資家と企業が対話を行う際の指針を策定するなど、今後もコーポレートガバナンスを強化する」、「ロボットやAIの導入を促し、一人一人の生産力を強化するとともに、女性や高齢者がもっと活躍できる機会をつくる。多様な働き方に対応できる法制を作っていきたい」など、個々の参加者にコメントを返しつつ、「日本は成長の可能性を追求していく。企業が活躍できる環境、海外からの投資・人材の受け入れ環境の整備をする。地方には可能性を秘めた魅力あふれるベンチャー企業・中小企業がまだ数多く存在する。ぜひこうしたベンチャー企業や地方への投資にも注目してほしい」と述べ、今後の改革推進を約束し、日本への投資を強く呼びかけました。