ウィーンの「中東協力現地会議」で講演、「安全対策セミナー」も開催

2017年8月

2017年8月26～27日、一般財団法人・中東協力センターがオーストリアのウィーンで開催した「中東協力現地会議」に参加したジェトロの赤星副理事長は、「中国の一帯一路構想とその主要プロジェクト」をテーマとする講演を行いました。翌28日には、ジェトロ主催による安全対策セミナー「専門家が語る中東・北アフリカ最新情勢とビジネスリスク」が開催され、日系企業関係者82名が参加しました。

一般財団法人・中東協力センターが毎年海外で開催する「中東協力現地会議」には、中東・北アフリカ（MENA）地域でビジネスを行う日本企業の現地駐在員が多数参加し、同地域の最新情勢に関する講演や情報交換を行っています。本年の同会議では、「内外の要因で流動化する中東と日本の対応」というテーマの下、「中国の一帯一路構想と共に変わる国際競争環境と日本の対応」というセッションが設けられ、ジェトロの赤星康副理事長が「中国の一帯一路構想とその主要プロジェクト」というテーマで講演を行いました。

「一帯一路構想」について赤星副理事長は、2013年に提起されてその名称が定着したもので、過去における周辺外交や対外投資を取り込みつつ、中国がインフラ建設やファイナンスという新たなツールを加えたものであると説明した上で、陸と海の5大方向と6つの経済回廊における多様な協力分野が想定されたものであるとし、各回廊における主要プロジェクトを紹介しました。また同構想から示唆されるものとして、中国の海洋政策（港湾運営等）、資源の安定調達、中国主導経済圏の構築、という3点を挙げ、外縁はなおも拡大中であるものの、沿線国との思惑の違いなどが課題であると解説しました。

講演後、上記セッションの報告者6名による討論の場が設けられ、一帯一路構想と日本企業および中東地域への影響に関する議論を通じ、参加者は同構想への理解を深めました。

イランの政治・経済・治安情勢を紹介したジェトロ・テヘランの中村所長は、17年5月の大統領選挙では穏健派・経済開放路線のローハニ大統領が再選され、新内閣では若返りが図られていること、6月にイラン国内で発生したISISのテロにイラン人が関与していることが分かり、そのことにイラン国民はショックを受けたが、その後の治安は安定していること、制裁解除・緩和後のイラン経済は成長軌道に乗りつつあり、16年度の輸出入も増加しており、米国の独自制裁は未だ残るものの、イランにおけるビジネスチャンスは拡大している、と説明しました。