中国・大連市人民政府と経済貿易協力に関する覚書（MOU）を締結

2017年6月

2017年6月15日（木曜）、ジェトロは中国・大連市の人民政府との間で、経済貿易協力に関する覚書（MOU）を締結しました。

同MOU締結に先立ち、大連市人民政府の蘆林副市長と会談したジェトロの米谷光司理事は、高齢者産業、環境・省エネ、サービス産業などの重点分野における日系企業の進出、中国企業とのマッチングに引き続き注力するとともに、イノベーションなどの新たな分野における大連市との協力関係を強化したいと発言しました。また、進出日系企業の事業環境改善や内販拡大に向け、大連市とのさらなる協力への期待を表明しました。

これに対して蘆林副市長は、進出日系企業の事業環境改善にはジェトロの協力が不可欠であるとし、今回のMOU締結を機に進出日系企業と大連市がともに発展するよう、ジェトロとの協力強化に取り組みたいと述べました。また17年4月10日に稼働を開始した「中国（遼寧）自由貿易試験区」大連エリアに関し、情報提供や進出支援に向けたジェトロとの協力関係を強化したいとする具体的な期待も表明されました。

会談後に締結されたジェトロと大連市人民政府とのMOUには、以下の4点が含まれております。

  • ジェトロ、大連市政府、大連日本商工会の「三位一体」による、進出日系企業の事業環境の改善
  • 先端製造業、ハイテク産業、現代サービス業等の重点分野における交流と協力の促進、および環境保護、廃棄物処理、資源リサイクル、新エネルギー等の分野における技術交流と連携の促進
  • 日本企業の大連市への進出と大連市企業の日本への進出の促進、および双方の経済貿易協力の促進
  • 中国（遼寧）自由貿易試験区大連エリアに関する情報提供や進出支援

なお本MOU締結は、6月27日から29日にかけて大連市内で開催されたサマーダボス会議の成果となる、25件の調印プロジェクトのひとつにも取り上げられております。

今回のMOU締結を契機として、ジェトロは、大連市、大連日本商工会と三位一体となって、進出日系企業の事業環境改善やビジネス展開、とりわけ中国市場における内販拡大支援に一層力を入れて取り組んでまいります。