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ジェトロとベトナム社会主義共和国商工省との協力覚書の締結について

2017年6月

ジェトロは6月5日、ベトナム社会主義共和国商工省との間で、両国間の貿易および経済関連分野での協力関係の一層の強化を目的とした協力覚書を締結しました。本覚書は、翌6日、安倍晋三内閣総理大臣及びグエン・スアン・フック首相の立会いの下、迎賓館において両当事者間で交換されました。 近年のベトナム経済の発展に伴い、日本のベトナム向け輸出品目は、これまでの機械設備や部品、原材料といったベトナムでの加工貿易向けの品目に加え、ベトナムにおける内需拡大を背景とする消費財や食品などが期待されます。ベトナムとしても対日輸出の拡大や日本企業の投資誘致に積極的に取り組んでいることを踏まえ、今回の覚書締結は、両国間の貿易拡大や双方向での投資の加速化もしくは支援を視野に入れて行われました。具体的な協力事業は以下の通りですが、事業実施機関は、日本側は日本貿易振興機構のハノイ事務所及びホーチミン事務所、ベトナム側は商工省貿易促進庁(VIETRADE)となります。

  1. 二国間の貿易及び投資の促進
    ベトナムへの輸出、投資に関するミッションやセミナーの実施を通じ、日本企業のベトナムでの貿易及び産業関連分野への投資を促進するとともに、ベトナム企業へのセミナーの実施や情報提供を通じ、ベトナム企業による対日貿易及び投資を促進します。
  2. サービス分野における日本企業とベトナム企業との協力に対する支援
    サービス産業分野における日本企業とベトナム企業との協力機会拡大に向け、同産業分野での民間協力を進めるためのミッション派遣や情報提供等を行います。
  3. 電子商取引を通じた両国貿易の促進
    電子商取引を通じた貿易の円滑化および促進を目的とし、ベトナムにおける電子商取引にかかる制度整備、電子商取引の基盤システム発展、ビジネス拡大のための情報提供等を行います。
  4. ベトナムの中小企業・裾野産業の育成強化に対する協力
    ベトナムにおける中小企業、特に裾野産業が抱える諸課題の解決に向け、良好な事業環境を整え、裾野産業を育成するための協力を行います。
  5. 知的財産の保護に向けた取り組み
    ベトナムにおける模倣品の取り締まりに向け、日本企業、ベトナム政府機関及び市場関係者等のニーズを踏まえ、また協力を得ながら、必要な取り組みを実施いたします。
  6. 定期的な情報交換の実施
    日本企業のベトナムにおける貿易・投資活動の円滑化および良好な事業環境を整備するため、ベトナム政府の産業・貿易にかかる政策や法制度整備の状況および見通し等に関する情報交換を目的とした会合を、ベトナムで定期的に開催します。