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中国・天津市人民政府と業務協力に関する覚書(MOU)を締結

2017年5月

2017年5月15日(月曜)、ジェトロと中国・天津市の人民政府は、業務協力に関する覚書(MOU)を締結しました。

同MOU締結に際し、ジェトロの米谷光司理事は、天津市人民政府の趙海山副市長と会談しました。趙副市長は、製造業分野をはじめとするこれまでの日本企業による天津市への貢献を評価するとともに、ジェトロとの関係強化を通じ、物品の取引に止まらず、日本が長い経験を持つ環境分野や高齢者産業分野等のサービス分野においても、日本との経済協力を拡大したいと述べました。これに対し米谷理事は、趙副市長に賛同の意向を示すとともに、今回のMOU締結により、高齢者産業を含むサービス業等における協力関係拡大が期待できるとの見通しを表明しました。

ジェトロと天津市政府との間では、以下を含むMOUが締結されました。

  • 次の産業および企業を重点対象とした企業間交流の強化、投資の拡大促進
    1. 環境配慮型、スマート製造、装備製造などのハイエンド製造業
    2. 高齢者産業、越境EC等の現代サービス業
    3. 中国(天津)自由貿易試験区の政策を活用した産業
    4. 科学技術型企業、研究開発機構、優れた中小企業
  • 知的財産権の活用及び保護事業の積極的推進
  • 双方のビジネス環境の高度化

MOUが締結された5月15日、ジェトロ北京事務所と天津市商務委員会は、ジェトロと天津市政府とのMOU協力事業の一環として、「越境ECビジネスマッチング交流会」を共催しました。冒頭のセミナーには日中双方企業より約160名の参加があったほか、続く商談会には日本側より20社が参加し、145件の活発な商談が行われました。

この度のMOU締結を契機として、ジェトロは天津市とともに、双方向での貿易・投資の拡大、経済協力関係の拡大に一層力を注ぐ所存です。