「日・モザンビーク外交関係樹立40周年記念ビジネスフォーラム」を都内で開催

フォーラム冒頭で主催者挨拶に立ったジェトロの石毛博行理事長は、ケニアで16年に開催された「第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）」を契機として、日本とアフリカのビジネス関係は新たなステージに入ったとした上で、天然ガスや石炭を始めとする豊富な資源に恵まれるモザンビークには日本企業にとって大きなビジネスチャンスが存在する、と述べました。またジェトロとしては、アフリカで8ヵ所目となる事務所を同国の首都マプトに開設すべく検討中であり、両国間のビジネス関係発展に向けた体制強化を図っていきたい、と表明しました。

来賓挨拶に立った武井俊輔外務大臣政務官は、モザンビークはアジアとアフリカをつなぐ結節点として発展してきたとした上で、「TICAD Ⅵ」で日本政府が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」はアジアとアフリカの結びつきを強固にするものであり、モザンビークとも協力してこれを推進したい、と呼びかけました。また、本年はモザンビークで「TICAD Ⅵ」のフォローアップ閣僚会合が開催予定であることに触れ、日本政府としてはナカラ回廊地域の開発を中心として同国への経済協力を行う、としました。さらに、モザンビークの幹線道路上の老朽化した橋の整備に、約34億円の無償資金協力を実施する予定であり、ニュシ大統領の訪日を契機として両国の友好と協力の絆を一層強化していきたい、と述べました。

同じく来賓挨拶に立った井原巧経済産業大臣政務官は、民間企業のアフリカ進出を後押しするため、日本政府が「TICAD Ⅵ」で「日アフリカ官民経済フォーラム」の立ち上げを表明したことに言及した上で、日本とモザンビークの経済関係は急速に拡大しており、対日貿易でも石炭の輸出、自動車・機械の輸入が増加していると述べました。また日本企業が有する最先端技術、ビジネス上の実践的なノウハウ、メンテナンス技術、きめ細やかなコミュニケーションを通じたサービスなどは、モザンビーク経済の基盤整備、技術発展、人材育成に貢献するものと確信していると強調しました。

基調講演に続く「契約・覚書交換セレモニー」では、日本・モザンビーク両国の企業・政府関係機関の間で今般締結された、火力発電・LNG事業・石油天然ガス分野における人材育成、ガス・炭化水素分野における技術研修を含む4案件について、契約書やMOUの交換が行われました。

続いて、モザンビークの投資環境について、ジェトロ、モザンビークの投資促進機関や経済団体のほか、現地に進出する日本企業から紹介されました。ジェトロ・ヨハネスブルク事務所の髙橋史所員は、サブサハラ・アフリカ諸国の平均値を上回る高い成長が見込まれるモザンビーク経済の下、同国の重点産業である石炭開発、天然ガス、港湾・回廊開発を中心として、日本企業の事業機会は拡大していると述べました。

モザンビーク投資促進センター（CPI）のローレンソ・サンボ総裁は、モザンビークの法制度や投資優遇措置の概要を説明するとともに、重点的に海外投資を誘致したい分野として、農業、インフラストラクチャー、エネルギー、製造業、観光、原油・ガス開発を挙げました。またCTAのアゴスティニョ・ヴマ副会長は、経済団体と政府が定期的に協議会を開いてビジネス環境の改善に向けて取り組んでいるモザンビークには、外国企業が活動しやすいビジネス環境基盤が整っている、と強調しました。