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「日・モザンビーク外交関係樹立40周年記念ビジネスフォーラム」を都内で開催

2017年3月

モザンビークからフィリッペ・ニュシ大統領が来日した機会を捉え、ジェトロは2017年3月16日、都内で「日・モザンビーク外交関係樹立40周年記念 日・モザンビーク・ビジネスフォーラム」を開催しました。ニュシ大統領をはじめ、モザンビーク側から出席したレティシア・クレメンス鉱物資源・エネルギー大臣を含む閣僚3人は、同フォーラムにおいて、日本の企業や関係機関などから参加した200名以上の聴衆に対し、モザンビークへの投資を呼びかけました。フォーラム後半では、現地に進出する日本企業がモザンビークの事業環境を紹介しました。

日本企業にモザンビークへの投資を呼びかけ

フォーラム冒頭で主催者挨拶に立ったジェトロの石毛博行理事長は、ケニアで16年に開催された「第6回アフリカ開発会議(TICAD Ⅵ)」を契機として、日本とアフリカのビジネス関係は新たなステージに入ったとした上で、天然ガスや石炭を始めとする豊富な資源に恵まれるモザンビークには日本企業にとって大きなビジネスチャンスが存在する、と述べました。またジェトロとしては、アフリカで8ヵ所目となる事務所を同国の首都マプトに開設すべく検討中であり、両国間のビジネス関係発展に向けた体制強化を図っていきたい、と表明しました。

石毛理事長の開会挨拶

来賓挨拶に立った武井俊輔外務大臣政務官は、モザンビークはアジアとアフリカをつなぐ結節点として発展してきたとした上で、「TICAD Ⅵ」で日本政府が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」はアジアとアフリカの結びつきを強固にするものであり、モザンビークとも協力してこれを推進したい、と呼びかけました。また、本年はモザンビークで「TICAD Ⅵ」のフォローアップ閣僚会合が開催予定であることに触れ、日本政府としてはナカラ回廊地域の開発を中心として同国への経済協力を行う、としました。さらに、モザンビークの幹線道路上の老朽化した橋の整備に、約34億円の無償資金協力を実施する予定であり、ニュシ大統領の訪日を契機として両国の友好と協力の絆を一層強化していきたい、と述べました。

武井俊輔外務大臣政務官の来賓挨拶

同じく来賓挨拶に立った井原巧経済産業大臣政務官は、民間企業のアフリカ進出を後押しするため、日本政府が「TICAD Ⅵ」で「日アフリカ官民経済フォーラム」の立ち上げを表明したことに言及した上で、日本とモザンビークの経済関係は急速に拡大しており、対日貿易でも石炭の輸出、自動車・機械の輸入が増加していると述べました。また日本企業が有する最先端技術、ビジネス上の実践的なノウハウ、メンテナンス技術、きめ細やかなコミュニケーションを通じたサービスなどは、モザンビーク経済の基盤整備、技術発展、人材育成に貢献するものと確信していると強調しました。

井原巧経済産業大臣政務官の来賓挨拶

続いて挨拶に立った日本経済団体連合会の加瀬豊サブサハラ地域委員長(双日会長)は、16年の「TICAD Ⅵ」では石炭・LNG・火力発電案件をはじめとする8件のプロジェクトでMOUが締結され、本日も新たなMOUの調印が予定されていることは、両国の経済協力が着実に育ちつつあることの証左であると述べました。またモザンビークのビジネス環境整備に向け、海外からの投資受け入れに際しては、イニシャル・コストのみならず、製品の品質水準やライフサイクルを維持するために企業が負担するコストも考慮した上で、入札制度等の整備についての検討をお願いしたい、と提言しました。

モザンビーク側から来賓挨拶を行ったモザンビーク経済団体連合会(CTA) のアゴスティニョ・ヴマ副会長は、ニュシ大統領に同行して来日した32名の実業家には、金融、不動産、建設、鉱物資源、ICTコミュニケーション、航空部門といった様々なビジネス分野で、日本企業との関係を構築したいと望んでいる人がいる、と紹介しました。またCTAはここ1年、日本からのビジネス視察団を2回受け入れるなど、両国経済界の交流促進に努めており、日本企業には、農業、炭化水素、機械・機器などの分野でのモザンビークへの積極的進出をお願いしたい、と述べました。

基調講演を行ったニュシ大統領は、天然ガスや石炭などの豊富な天然資源、肥沃な土地、長い海岸線沿いで揚げられるマグロやエビなどの海産物、近隣諸国市場へのアクセス可能な物流網を備え輸出拠点としての潜在的可能性も高い、といったモザンビークのビジネス上の魅力について、アピールしました。また、ナカラ回廊開発において高いプレゼンスを示し、地域経済活性化に寄与している日本企業に言及した上で、中小企業を含むより多くの日本企業の進出に期待すると表明しました。具体的には製造技術の移転、農業の近代化、産業人材育成などの分野で、モザンビーク企業とのパートナーシップを構築してほしい、と期待感を示すとともに、モザンビークの投資環境を改善するため、査証発給手続きの簡素化、税制優遇措置の拡充を図っていきたいと述べました。

主賓基調講演するニュシ大統領

人材育成などの4案件につき、契約書・MOUを交換

基調講演に続く「契約・覚書交換セレモニー」では、日本・モザンビーク両国の企業・政府関係機関の間で今般締結された、火力発電・LNG事業・石油天然ガス分野における人材育成、ガス・炭化水素分野における技術研修を含む4案件について、契約書やMOUの交換が行われました。

続いて、モザンビークの投資環境について、ジェトロ、モザンビークの投資促進機関や経済団体のほか、現地に進出する日本企業から紹介されました。ジェトロ・ヨハネスブルク事務所の髙橋史所員は、サブサハラ・アフリカ諸国の平均値を上回る高い成長が見込まれるモザンビーク経済の下、同国の重点産業である石炭開発、天然ガス、港湾・回廊開発を中心として、日本企業の事業機会は拡大していると述べました。

モザンビーク投資促進センター(CPI)のローレンソ・サンボ総裁は、モザンビークの法制度や投資優遇措置の概要を説明するとともに、重点的に海外投資を誘致したい分野として、農業、インフラストラクチャー、エネルギー、製造業、観光、原油・ガス開発を挙げました。またCTAのアゴスティニョ・ヴマ副会長は、経済団体と政府が定期的に協議会を開いてビジネス環境の改善に向けて取り組んでいるモザンビークには、外国企業が活動しやすいビジネス環境基盤が整っている、と強調しました。

契約・MOU交換セレモニーの様子

モザンビークで事業展開する欧州三井物産の増田孝マプト駐在員事務所長は、モザンビークは戦略的な地政学的優位性を有するとした上で、同社が手がける天然ガス開発、炭鉱および鉄道、港湾インフラ事業について紹介しました。また、農業支援や教育支援プログラムを通じた人材育成に取り組む同社としては、モザンビークの国づくりに貢献したい気持ちが強い、と語りました。

閉会挨拶に立ったラジェンドラ・デ・ソウザ・モザンビーク商工副大臣は、高い技術力をもつ日本企業は、モザンビークの資源に付加価値をつけることができると述べるとともに、モザンビーク政府としては、両国企業のビジネス連携を阻害する課題の改善に取り組んでいく所存である、と述べました。また、昨今の資源価格低下は資源依存型経済からの脱却を促し、産業多角化の重要性に改めて気づかせてくれたと振り返った上で、モザンビークの産業発展にとっては日本政府・企業の協力が不可欠である、と締めくくりました。

日・モザンビーク外交関係樹立40周年記念
日・モザンビーク・ビジネスフォーラム概要
日時 2017年3月16日(木曜)9時~12時
会場 ジェトロ本部5階展示場
主催 ジェトロ、在日モザンビーク共和国大使館、モザンビーク投資促進センター(CPI)
共催 日本経済団体連合会、モザンビーク経済団体連合会(CTA)
後援 外務省、経済産業省
プログラム概要
  • オープニングセッション
    • 主催者挨拶:ジェトロ理事長 石毛 博行
    • 来賓挨拶:外務大臣政務官 武井 俊輔 氏
    • 来賓挨拶:経済産業大臣政務官 井原 巧 氏
    • 来賓挨拶:日本経済団体連合会サブサハラ地域委員長 双日会長 加瀬 豊 氏
    • 来賓挨拶:モザンビーク経済団体連合会(CTA)副会長 アゴスティニョ・ヴマ 氏
    • モザンビーク共和国大統領紹介:モザンビーク共和国鉱物資源・エネルギー大臣 レティシア・クレメンス 閣下
    • 主賓基調講演:モザンビーク共和国大統領 フィリッペ・ジャシント・ニュシ 閣下
  • 契約・覚書交換セレモニー
  • 講演
    1. 「モザンビーク経済・ビジネス概況」ジェトロ ヨハネスブルク事務所 髙橋 史
    2. 「モザンビークの法制と投資機会について」モザンビーク投資促進センター(CPI)総裁 ローレンソ・サンボ 氏
    3. 「モザンビークのビジネス環境について」モザンビーク経済団体連合会(CTA) 副会長 アゴスティニョ・ヴマ 氏
    4. 「モザンビークにおける国創りへの貢献」欧州三井物産株式会社 マプト駐在員事務所長 増田 孝 氏
  • 閉会挨拶:モザンビーク共和国商工副大臣 ラジェンドラ・デ・ソウザ 閣下
  • モザンビーク政府・企業とのネットワーキングセッション