「イラン医療ミッション」を派遣

2016年5月

イランにおける医療機器ビジネスに関心のある日本企業を支援するため、ジェトロは厚生労働省と協力して、メーカーや商社等15社からなる医療ミッションをイランに派遣しました。イランの医療分野への外国投資を促すために、イラン保健省がテヘランで開催した「IRAN Health Summit（IRHS）」に合わせて派遣した本ミッションは、IRHSで現地医療政策や市場動向を情報収集したほか、わが国医療技術の優位性を伝えるセミナー「IRAN-JAPAN MEDTECH FORUM」の開催、医療機器展示会・病院・現地医療機器卸売市場の視察等のプログラムに参加しました。

5月14～15日に開催されたIRHSには、世界63カ国より約800人が参加し、日本・韓国・イタリアがミッションを派遣しました。また、ハーシェミ大臣、アサディラリ大臣代行、ディナルバンド次官、ジャファリ上級大臣顧問（元経済財務大臣）ら、イランの保健政策に係る最高幹部が出席したIRHSでは、イランにおける病院建設・運営等を外国企業のノウハウを活かしつつ推進する意向が、繰り返し示されました。

14日の「病院建設及び癌センターへの投資」に関するパネルに登壇したジェトロの赤星副理事長は、(1)今後15年で、65歳以上の割合が約5％から10％に倍増すると見込まれるイランでは、日本の介護施設サービス全体のノウハウ・経験が活かせる、(2)ガンや糖尿病などの生活習慣病への対策では、予防や早期発見が重要であり、そのための技術が日本にはあると紹介しました。

またジェトロは同日、IRHSの公式行事としては唯一の国別セミナーとなる「IRAN-JAPAN MEDTECH FORUM」を開催、現地医療政策関係者等に日本の存在感をアピールしました。同セミナーでは、赤星副理事長による開会挨拶、イラン保健省のアサディラリ大臣代行、ディナルバンド次官、ジャファリ上級大臣顧問、厚生労働省の飯田大臣官房審議官による来賓挨拶に続き、東芝メディカルシステムズ、島津製作所、富士フイルム、海外医療機器技術協力会（OMETA）が、日本の医療技術やイランとの協力関係、今後の取り組み方針等について紹介しました。 その他、赤星副理事長は、小林駐イラン日本大使、飯田厚生労働省審議官、松本OMETA会長とともに、ハーシェミ保健大臣と直接意見交換を行う機会を持ちました。

ジェトロでは、わが国医療機器メーカーがイランに進出するにあたり、現地で実務上のキーパーソンとなるイランの医療機器審査局長とミッション参加企業との意見交換の機会を設けました。同局長は、高品質の日本製品には、現地での販売前に必要となる登録審査について心配する必要はないだろうとしながらも、価格競争力とアフターサービスの充実が市場参入のカギになると指摘しました。

その他、ミッション参加企業は、イランの医療展示会IRAN HEALTHや私立ヌール眼科病院、現地の病院やクリニックが買い付けに訪れる医療機器卸売市場を視察しました。こうした現地視察を通じ、ミッション参加者は、求めに応じて速やかに医療機器の補修を行う等のアフターサービスの充実を通じ、医療機器ユーザーたる医師らの信頼を得ることが継続的受注につながること、そのためにも代理店選定時の吟味、代理店との協力関係の深化が重要であるとの認識を得ました。